コロナ第7波、テレワーク実施率は減少傾向に - 業種・職種別では?
パーソル総合研究所は8月10日、「新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する調査」の結果を発表した。調査は7月13日〜18日、全国の20〜59歳の働く男女2万5,360名(うち、正規雇用2万46名)を対象にインターネットで行われた。
第7波の傾向が顕著になった2022年7月13日-7月18日時点でのテレワーク実施率は、正規雇用社員(以下正社員)で25.6%と、今年2月の第6波の28.5%から2.9ポイント微減。非正規雇用の実施率としては、多い順に派遣社員(18.8%)、契約社員・嘱託社員(15.0%)、パート・アルバイト(5.9%)となり、公務員・団体職員は13.4%だった。
また、5月・6月・7月のテレワーク頻度を聴取すると、7月は5月と比較してテレワーク頻度が約2分の1に減り、「実施していない」が11.6ポイント増加した。
テレワークの実施率を業種別にみると、情報通信業が60.0%でダントツのトップに。次いで「学術研究・専門技術サービス業」(36.9%)、「不動産業、物品賃貸業」(31.3%)が上位に。一方で、「宿泊・飲食サービス業」は12.8%と低く、「医療・介護・福祉業」はわずか7.3%という結果に。
職種別では、「Webクリエイティブ職」(70.1%)、「コンサルタント」(68.4%)、「IT系技術職」(4.9%)で高く、最も低かったのは「建築・土木系技術職」で19.5%だった。
次に、出社時を「100」とした時のテレワーク時の主観的生産性を尋ねたところ、平均で89.6%と、2月時点よりも5.4ポイント上昇。特に、「Webクリエイティブ職」(100.2%)、「クリエイティブ職」(96.0%)、「企画・マーケティング」(95.6%)で高い傾向に。
また、テレワーク実施者のテレワーク継続意向は80.9%。今年2月調査時点の80.2%から微増し、過去最高に。テレワーク普及にあたって行われている施策については、「遠隔会議システムの導入・利用促進」(42.6%)や、「ビジネスチャットツールの導入・利用促進」(31.7%)など、全体的にITツールの導入が多く、「いずれもない」と回答した人は19.9%だった。
第7波の傾向が顕著になった2022年7月13日-7月18日時点でのテレワーク実施率は、正規雇用社員(以下正社員)で25.6%と、今年2月の第6波の28.5%から2.9ポイント微減。非正規雇用の実施率としては、多い順に派遣社員(18.8%)、契約社員・嘱託社員(15.0%)、パート・アルバイト(5.9%)となり、公務員・団体職員は13.4%だった。
テレワークの実施率を業種別にみると、情報通信業が60.0%でダントツのトップに。次いで「学術研究・専門技術サービス業」(36.9%)、「不動産業、物品賃貸業」(31.3%)が上位に。一方で、「宿泊・飲食サービス業」は12.8%と低く、「医療・介護・福祉業」はわずか7.3%という結果に。
職種別では、「Webクリエイティブ職」(70.1%)、「コンサルタント」(68.4%)、「IT系技術職」(4.9%)で高く、最も低かったのは「建築・土木系技術職」で19.5%だった。
次に、出社時を「100」とした時のテレワーク時の主観的生産性を尋ねたところ、平均で89.6%と、2月時点よりも5.4ポイント上昇。特に、「Webクリエイティブ職」(100.2%)、「クリエイティブ職」(96.0%)、「企画・マーケティング」(95.6%)で高い傾向に。
また、テレワーク実施者のテレワーク継続意向は80.9%。今年2月調査時点の80.2%から微増し、過去最高に。テレワーク普及にあたって行われている施策については、「遠隔会議システムの導入・利用促進」(42.6%)や、「ビジネスチャットツールの導入・利用促進」(31.7%)など、全体的にITツールの導入が多く、「いずれもない」と回答した人は19.9%だった。
