Xinhua-Asiaによると、EU（欧州連合)と中国は、共同で、「電子政府」に焦点を当てた、期間4カ年の「情報社会プロジェクト」を正式に立ち上げた。同プロジェクトの総額は1570万ユーロ（約21億7000万円）で、共同声明によると、同プロジェクトの目的は、中国がIT（情報技術)を利用して、法制度や各種規制の分野で環境を整備する支援を提供すること。具体的には通信関連法、著作権、情報のセキュリテイ、政府の提供する情報へのアクセス、などが対象となる。

　　また、同プロジェクトでは、緊急医療や社会保障分野へのスマートカードの利用などに関連した電子政府の応用実験を行う。さらに、北京、上海、広東省など中国10カ所で関係者に対する電子政府関連の研修を実施する。

　　欧州委員会の情報社会・メディア担当委員、ビビアン・レディング氏はこの共同プロジェクトについて、「情報社会推進に向け、EU・中国間の対話の重要な一環をなすもの」と述べている。
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１月13日動画ニュース