環境対策の鍵となる“生ごみ”

循環型社会および脱温暖化社会の実現を目指す「第８回 生ごみ等の３R（リデュース・リユース・リサイクル）・処理に関する検討会」が16日、東京都千代田区の経済産業省で開かれ、環境省の関係者、食品関連の企業の代表、環境専門家らが政策の中身などについて話し合った。

　具体的な政策手段として、「食品の食べ残し、売れ残りの抑制」「飼料・たい肥化してリサイクル」「燃料化、発電などのエネルギー利用」が挙げられ、「生ごみ自体の発生を抑えることが第一」と参加者の意見が一致した。また、それぞれの政策手段が広範囲にわたるため、「環境省と農林水産省の連携など、横のつながりを強化すべき」との声もあった。

　議題の内容が事業の効率性に及んだとき、環境ジャーナリストの崎田裕子さんは「あるフランチャイズチェーンは、食品廃棄物を回収してたい肥化し、たい肥で有機野菜を育て、販売している。効率性は低いかもしれないが、そういった顔が見える取り組みも必要だ」と指摘。３Rに関する事業者や行政のシステムを確立しつつ、食べ物を無駄にしないよう消費者の意識を変えていくことも大事だと強調した。
　
　農林水産省によると、2004年度の事業系の食品廃棄物などの年間発生量は、1140万トン。01年度と比較して外食産業でやや減少しているものの、食品産業全体として増加傾向にある。02年にバイオマス・ニッポン総合戦略が閣議決定されたことを受け、再生可能な産業資源として、食品廃棄物や家畜ふん尿が注目されるようになった。【了】