「iPadの価格」を他社が真似できない理由
Apple社の直販店は300店舗以上にのぼる。Photo: Bryan Derballa/Wired.com
昨年1月に『iPad』が発表されたとき、最も大きな驚きは、実際の製品というより(誰もが「より大きなiPhone」と予測していた)、その価格だった。わずか500ドルだったのだ。
誰もこの低価格は予想していなかった。以前からApple社のノートパソコン製品は、1000ドル以上の『MacBook』のようなハイエンド製品が中心だったからだ。さらに、Jobs氏も含めて同社幹部はそれまで、500ドルでは、ジャンク的なコンピューター以外のものは作れないと繰り返し発言していた(日本語版記事)。
しかしApple社は500ドルを可能にしたし、iPadはジャンクではない。そして、iPadがベストセラーになっている一方で、競合他社は500ドルの製品を出せていない。
米Motorola社の新タブレット『Xoom』(日本語版記事)は、米国では800ドルという価格で登場した。公平に見れば、機能的に見てXoomに最も近いiPadは730ドルだ。だが、500ドル版Xoomが発売される計画はなく、ローエンドなエントリー製品がないことはMotorola社にとっては痛手となるだろう。
韓国Samsung社の『Galaxy Tab』(日本語版記事)は、スクリーンサイズが7インチと比較的小さく、通信契約なしで600ドルする。[Samsung社の『Tab 10.1』も、「500ドルのタブレットを手抜きと感じさせずに作るのは、Apple社以外には不可能だ」と評されている(日本語版記事)]
他社にはなぜ低価格化が困難で、Apple社にはなぜ可能なのだろうか。
米国のIT専門家向けコミュニティ・サイト『TechRepublic』のJason Hiner氏は、その理由はApple社の小売戦略と大きく関係していると指摘する。Apple社は世界中に300もの直営小売ストアを有し、顧客に直接iPadを販売している。iPadが主にサードパーティの小売販売店で販売されるとすれば、利益の多くがこうした小売業者に行ってしまうことになるので、直営小売店を持っていることは有利に働くとHiner氏は説明する。
Apple社は米Best Buy社や米Walmart社などの小売チェーン店とも提携しているが、これらの店が常に抱えている製品の在庫数は少ないようだ。Hiner氏は、こうした提携関係の真の目的はおそらく、マーケティング・メッセージを広げることにあり、実際にiPadを販売することではないと推論する。
直営小売店を持っている強みという説は筋の通った理屈だが、Hiner氏は、Apple社が300ある販売店の1つ1つに対して支払わなければならない非常に高額な間接経費については無視している。iPadの500ドルという価格の謎については、それ以外の理由についても考える必要があるだろう。
Apple社は世界でも最も垂直統合が進んだ企業だ。自社で小売チェーンを営むほかに、ハードウェアもソフトウェアもすべて社内で設計・開発し、『iTunes』というデジタル・コンテンツ・ストアも運営している。
製品を社内で設計・開発しているということは、Apple社にはサードパーティにライセンス料を支払う必要がないということだ。たとえば、iPadに搭載されている『A4』チップは、(米Intel社や米AMD社、米NVIDIA社ではなく、)Apple社が独自に開発し所有する技術をベースにしている。オペレーティング・システム(OS)もApple社独自のものであり、米Microsoft社や米Google社からライセンスで提供されているわけではない。
米Hewlett-Packard(HP)社が『TouchPad』を作るために米Palm社を買収した理由を考えてみてほしい。HP社は、Microsoft社への依存度を下げ、モバイル市場での運命を自分の手でコントロールするために、モバイルOSを自社で所有したかったのだ。
Apple社はiTunesメディア・プラットフォーム上で、アプリ販売の『App Store』、書籍販売の『iBooksStore』、音楽・動画販売のiTunesといった各デジタル販路を通じて得られる売上からも手数料を得ている。iBooksStoreはAmazonには及ばないものの、iTunesとApp Storeは同種のなかでは最も成功したデジタル・メディア店舗だ。
もしかしたら、iPadには500ドルよりも高いコストがかかっているのかもしれない(iSupplu社などによる部品価格の推測はあるが、研究開発費用や他の費用はわからないので、コストの推測は難しい)。一番可能性が高いのは、同社の強固なエコシステム、さらには、あらゆる側面に厳しく目配りをして製品価格をコントロールしている結果、Apple社にはiPadの製造や販売にかかるコストを吸収する余裕があるということかもしれない。
つまり、他社に500ドルという価格が困難であるのは、Apple社ほど統合されていないからなのだろう――小売り販売戦略、デジタル・コンンテンツ市場戦略、ソフトウェア・エンジニアリング等の全てにおいて。
[「Jobs氏の後継者」とされるTim Cook最高執行責任者(COO)は、各製品のサイクルの最終段階では旧製品をほとんど抱えない在庫管理等、見事な業務運営で知られている(日本語版記事)]
[日本語版：ガリレオ-藤原聡美／合原弘子]
