韓国法務部と国会の法改正における修正作業でミスがあり、性犯罪者に対する刑量が今年3月から減っていたことが明らかとなった。韓国メディアも同件に注目し、「でたらめな法改正」などと非難、波紋を呼んでいる。

　最高裁判所（韓国名：大法院）は10月28日、2009年に強姦致傷の容疑で起訴され、懲役2年6カ月の実刑を宣告された犯人が、国会が改正した「特定強力犯罪処罰に関する特例法」の適用対象にならないと判断。控訴審までに懲役刑が下された被告に対する原審の判決を破棄した。

　韓国メディアによると、法務部は今年3月に「難しい用語を理解しやすくし、複雑な文章を簡潔に整える」との理由で「特定強力犯罪処罰に関する特例法」を改正した。

　改正前では、強姦致傷は凶器所持や犯行人数などと関係なく特例法の適用対象だったが、改正過程での修正ミスにより、凶器所持および犯行人数が2人以上である場合に限って適用対象になると改正された。つまり凶器を使わず一人での強姦致傷は特例法の適用対象でないため、執行猶予で釈放される可能性もあるということ。

　同件に接した韓国のネットユーザーらは、「わが国は性暴行に対してなぜこんなに寛大なのか」「犯罪を呼ぶ法の改正だね」「性犯罪者ための改正か」「法が善良な市民を保護するのではなく、犯罪者を保護している」などと、非難の声を高めている。（編集担当：永井武）



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