自民党は惨敗した。どんな広告を打っても、どんなネガティブキャンペーンを重ねても、その趨勢は変わらなかった。その広告を作ったのも、CM放映を仲介したのも、広告代理店である。麻生首相や自民党幹部だけが、惨敗の首謀者か？広告代理店に、罪は、ないのか？考えてみたい。

2009年9月11日中日新聞のＷＥＢサイトに、『衆院選、他党批判は“逆効果”　６割が悪印象、ネット調査』というニュースが掲載された。要は、あの自民党のネガティブキャンペーンは、功を奏したのか、裏目だったのかの結果が数字で示されたのだ。

調査は、衆院選後の８月３１日と今月１日の両日、選挙に投票した２０代から６０代の男女千人を対象に、インターネットを通じ、メディアが投票行動に及ぼす影響を調べたもので・・・。

それによると、４５・５％の人がネガティブＣＭを見ており、そのうちの６３・５％が批判する政党に対して悪印象を受けた。自民党に投票した人の３３％もネガティブＣＭについて悪い印象を持ったと答えたとある。


わかりきった結果だとは思うが・・・。自民党のネガティブキャンペーンは、失敗だ。むしろ、マイナス。これを、何の役にも立っていないことを、連日流し続けていたわけだ。

ＣＭは全国ネットで３００万〜５００万円（１５秒）が相場。全国紙の全面広告となると、１回で４０００万〜５０００万円。政党の広告は、定価販売が基本というから、広告代理店にとっても、媒体社にとっても、おいしいクライアントだ。自民党は、総選挙絡みのＣＭだけで３０億〜４０億円を投入したといわれている。その多くが政党助成金で賄われているということは・・・。それって、われわれ国民の税金でもあるわけだ。その４０億円の税金は、あの広告をつくり→放映した広告代理店に支払われている。


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