AFX通信によると、ソニーの中国法人ソニー・チャイナは23日、昨年の業績に関して、誤った売上高を報告したとして、北京の統計当局から3万元（約43万円）が科せられた。消費税分が計上されていなかったため。ただ、罰金も形式的なものとみられている。同統計分は同国の経済統計に利用される。昨年分の不正確な情報を提出したのは1478社にのぼるが、ソニーはそのうちの1社だった。【了】