タイトルだけだと誤解されるかもしれませんが、事業仕分けへの批判ではありません。

事業仕分けは、企業で用いられている支出管理、コスト削減、経費削減の手法の典型的なものの幾つかと重なりますが、あまりにも基本的な故に応用が利きます。

事業仕分けをケースにムダな支出や支出管理の手法を整理する。二回目の今回は、「(2)最善の事業主体を選ぶ」です。

最善の事業主体を選ぶと言うのは簡単ですが、やるべき事は非常に沢山あります。

仕分け人は支出管理の専門家ではないので、具体的にそれを実現するための提案というのはあまりしていませんが、事業仕分けでは大きく分けると最善の事業主体を選ぶにあたって、１．国、都道府県、市町村、独立行政法人や政府系の公益法人や民間への委託などあまたある事業主体の中で、最適な事業主体を考える、2．競争的に事業主体を選定するの二つの指摘が多くなされています。今回は、これらの二つのポイントについて見ていきます。

■ 最適な事業主体を考える

先月の事業仕分けで対象となったものに、社団法人 雪センターの効率的な冬期路面管理手法に関する検討業務や防雪施設等の整備方法や既存施設の点検・評価に関する検討業務があります。

これらは、国が管理する直轄国道の除雪、路面管理、雪崩や吹きだまりなどの防雪施設等の効率的・効果的な方法、整備方法などを検討・検証するというものです。これまでは、雪センターが国から委託を受け、データの計測、整理、分析や新技術の適用方策の検討などについては、更に外部に委託しながら実施しています。

これに対して仕分け人の判定は、

- 国土交通省の出先機関である各地の地方整備局の現場技術者の仕事
- 「雪に関する総合的調査」を日本橋のオフィスで行えるとは信じ難い
- 全国で蓄積された知見の活用や、現場間ならびに同種の検討を行なっている地方自治体との連携は必要だが、センターの存在意義はない


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