離婚届の前に「子どもの生活設計」を決めよ。山田まりやの5年別居が教える共同親権のリアル

「岡野あつこ公式チャンネル」が、山田まりやさんの離婚合意をテーマに、共同親権時代の離婚の進め方について解説する動画を公開した。動画では、夫婦問題カウンセラーの岡野あつこ氏が、2026年4月から導入される「共同親権」を見据えた手続きの具体的なポイントを解説している。

岡野氏はまず、「5年間の別居が教えてくれるのは、離婚を急がない選択もあるということ」と指摘する。別居期間を単なる離婚への準備期間ではなく、親としてどう関わり続けるかを整理する時間として活用する重要性を説いた。

また、2026年に始まる制度について「共同親権は離婚したら自動的に選ばれるものではない」と説明。合意できない場合は家庭裁判所が子どもの利益を基準に判断するため、全員が共同親権になるわけではないという。さらに、子どもが半分ずつ暮らすという意味でもなく、日常の監護を担う者は親権とは別に決める必要があると語った。

そのため、離婚届を提出する前に「子どもの生活設計を具体的に決めておく」ことが必須となる。親の権利よりも、毎日の暮らしや学校行事への参加、医療費の負担などを具体的に話し合い、書面に残すよう推奨している。その際、「子どもを夫婦の伝言役にしない」ことも強く訴えた。民間企業のオンライン調停サービスを利用するなど、大人同士で連絡を完結させる仕組みづくりが求められる。

一方で、「共同親権を選ばない方がよいケースもある」と言及。DVや虐待の恐れがある場合、無理に共同親権を選ぶ必要はなく、家庭裁判所が単独親権を定めるケースもあるとし、被害者が行政や弁護士に相談することの重要性を強調した。

「親権を取るか取られるかではなく、親として何を分担しどう責任を果たすかという視点で冷静に準備してほしい」と語る岡野氏。制度の変革期にあたり、子どもの安定した生活を第一に考えた冷静な話し合いこそが、新たな離婚の形として不可欠であると結論づけている。