【元報道Dが暴く】「戻れるなら戻って」は許せない。イオンモール爆発事故で露呈した企業対応の最悪な現実

「元報道D」として知られる下矢一良氏が自身のYouTubeチャンネルで「【元報道Dが暴く】イオン爆発事故…企業対応が最悪だった本当の理由とは」を公開した。動画では、熊本のイオンモールで起きた爆発事故におけるテナント企業の杜撰な危機管理と、責任逃れとも取れる事後対応について強い懸念を示し、企業が抱える構造的な問題を鋭く指摘している。

背景として、熊本のイオンモールでの地震とそれに伴う爆発事故を取り上げた。テナントである雑貨店「ハビタ」の従業員が一度避難したにもかかわらず、幹部から金庫の現金を回収するよう指示され、店舗に戻った際に爆発に巻き込まれて命を落とした痛ましい事件だ。

下矢氏は、事故後の企業対応を「やらかしガチなひどさ」と表現し、メディアの取材を拒否したうえ、「戻れるようなら戻ってねと指示した。本人が行けるという判断をしたから戻った」と従業員に責任を転嫁するような会社の姿勢を厳しく批判した。

さらに、下矢氏は独自に企業情報を調査。ハビタの社長が、親会社である医療系グループ企業のトップと同姓同名であり、東京大学大学院やハーバードビジネススクールを修了した超エリートであることを突き止めた。また、帝国データバンクの調査をもとに、同社が年商約10億円に対して利益が約1000万円とギリギリの経営状態であったことを指摘。直近1年の利益回答を拒否していることから「多分赤字だったんだろう」と推測し、営業部長が損金を出せないという焦りから無理な指示を出した可能性に言及した。一方で、グループ企業として1億円以上の補助金を受け取っていることにも触れ、国の支援を受ける企業としてふさわしい対応なのかと疑問を呈した。

最後に下矢氏は、どれほど優秀な経営者がいても非常事態の対応は難しいと述べ、「何か起きる前に、簡単なシミュレーションや準備をしておかないと、痛ましい事件を起こしてしまう」と警鐘を鳴らす。不適切な広報対応が企業への批判をさらに拡大させるリスクを挙げ、平時からの危機管理マニュアルの策定やエスカレーションの仕組み作りの重要性を強く訴えた。