中国政府による日本への2度の制裁、「三菱系」を狙い撃ち―台湾メディア
2026年6月30日、台湾メディア・中時新聞網は、中国政府が日本の再軍事化をけん制する目的で、自衛隊の防衛装備サプライチェーンの中核を担う「三菱グループ」を名指しで事実上の制裁対象にしていると報じた。
記事は、中国当局が公表した情報を基に、今年2月の「第1波」の規制リスト（20企業・団体）には三菱造船など三菱重工系企業5社が含まれていたと紹介。さらに、6月29日に発表された「第2波」の追加リスト（20企業・団体）に至っては、全体の半数近くにのぼる9社を三菱グループ傘下の企業が占めたと伝えた。
その上で、中国が三菱重工業を標的にする主な理由について、同社が自衛隊の防衛サプライチェーンの「核心」だからであると指摘。日本政府が推進する反撃能力を名目とした12式地対艦誘導弾などの長距離ミサイル開発や、次期戦闘機の共同開発・製造に加え、オーストラリア等への輸出・共同開発を目指す新型護衛艦の建造計画を主導するなど、多方面の防衛ネットワークにおいて主導的な地位にあるためだとした。
また、今回の制裁措置には、単なる個別企業への打撃にとどまらず、日本の「長距離打撃能力」の向上を直接的にけん制すると同時に、日本の防衛産業が輸出や共同開発など同盟国や友好国との協力を通じて海外展開していく動きを事前に阻止するという「戦略的な狙い」があると解説した。
記事はさらに、第2波の規制リストには三菱電機のソフトウェアやシステム関連子会社が多数含まれていることにも言及。制裁の対象が、ミサイルや艦船といった従来の軍事ハードウェアの製造会社だけでなく、現代戦や防衛の近代化に不可欠な電子機器、レーダー、衛星通信、システムソフトウェア、宇宙運用能力といった「防衛ハイテク」を支える広範なサプライチェーン全体へと拡大していることが浮き彫りになったと報じた。（翻訳・編集/川尻）
