不登校34万人超。クラス担任、スクールカウンセラーにも限界が？ 担任をもたない専任教員に期待か
忙しいクラス担任。増え続ける不登校の対応にも限界が？
文部科学省の令和5年度 「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」によると、不登校の児童生徒は増加傾向にあり、小中学校においては34万6482人となっています（*1）。現在、学校では不登校生徒に対してどのように対応しているのでしょうか。スクールカウンセラーとして20年以上従事してきた公認心理師の吉田克彦さんは、次のように語ります。
前述の文部科学省の調査によると、中学校は不登校生徒が1クラスに約6.7％（約2人）の割合で在籍しています。学校のクラス担任は授業の準備や部活動の指導もある中で不登校の対応をするため、しっかりと向き合うのが難しい場面も多いといいます。
「スクールカウンセラー」にある課題感とは
スクールカウンセラーの設置が国の方針として進むいっぽうで、保護者や当事者への情報伝達がうまくいかず、利用が進まないケースもあるといいます。スクールカウンセラー制度は1995年9月から実施され、当時は各都道府県の小中高に各1名ずつの計3名が配置されました。配置件数は年々増加し、2020年度に計画された配置数では3万件を超えています（*2）。業務内容は児童生徒の相談・助言や、保護者や教員に対するカウンセリングなど多岐にわたりますが、不登校児童生徒の対応に絞ると、「ミスマッチな部分も感じる」と吉田さんはいいます。
「例えば、不登校児童生徒との面談は基本的に学校で行いますが、子どもたちからすると『登校するのがつらいのに、なぜ面談のために学校に行かなければいけないの？』と疑問を感じるケースがあるようです。なかには、面談のために登校した際に、クラスメイトと自分を比較してしまい『学校へ通えない自分は駄目な子だ』と落ち込んだり、校内でPTAなどの保護者と遭遇し、『こんな時間にどうしたの？』と質問されて傷付いたりすることもあります」
スクールカウンセラーとの面談は、基本的には平日の昼間に行われるため、共働きの保護者はスケジュールの調整が難しいケースもあるといいます。
また、「スクールカウンセラーは非常勤職員のため単年度更新となり、学校との引継ぎがうまくいかないと課題も残る」と、吉田さん。
「非常勤職員の場合、引継ぎはほぼありません。年度初めの4月は子どもにとっても、教員にとっても大切な時期。スクールカウンセラーも同時にスタートが切れるような工夫が必要だと思います。
常勤のスクールカウンセラーを設置すべきではないかという意見も聞きますが、個人的には学校との連携を考えた方がいいと思います。学校が引き継ぎ内容を共有し、改めてスクールカウンセラーにカウンセリング方法をオーダーしていくのがよいのではないでしょうか」
加えて、吉田さんは「スクールカウンセラーは基本的に1人で仕事にあたるため、新人の場合はカウンセリングの方法に悩むケースも多い。スクールカウンセラーの質を担保することも課題だ」と語ります。
不登校やいじめ対応専任「生徒指導担当教員」の配置で体制強化
文部科学省では2025年度から、不登校やいじめに専任で対応する「生徒指導担当教員」を中学校に配置する方針を固めました（*3）。不登校児童生徒の対応に関して学校現場でさまざまな課題が残る中、「生徒指導担当教員は、学校現場にとってかなり心強い存在となるのでは」と吉田さんは期待を語ります。
「スクールカウンセラーは週に1日の勤務がほとんどですから、担任教員と情報共有すらままならないこともあります。生徒指導担当教員には、担任教員やスクールカウンセラーの連携などの面からもサポートが期待できるでしょう」
また、生徒指導担当教員の配置により、今後、マニュアルやガイドラインが制定される見込みもあるそう。
「スクールカウンセラーの配置を機にガイドラインが作成されたことから、生徒指導担当教員に対しても同様になるのではと見込まれます。そうすると、不登校の対応に統率が取れるのではないでしょうか。特に中学3年生は進路選択の大切な時期ですから、対応の仕方が統一することは望ましいと思います」
不登校やいじめに関して、来年度から設置される中学校の生徒指導担当教員。不登校生徒に対してきめ細かな対応ができるよう、期待が募ります。
＜参考＞
*1：「令和5年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」（文部科学省）
*2：スクールカウンセラーについて（文部科学省）
スクールカウンセラー・スクールロイヤーについて（文部科学省）
スクールカウンセリング制度の概要（文部科学省）
*3：「教師を取り巻く環境整備 総合推進パッケージ」（文部科学省）
取材協力：合同会社ぜんと代表 吉田克彦
精神保健福祉士、公認心理師。福島県出身。大学在学中に不登校や引きこもりの問題を抱える家族支援を目的としたNPO法人を立ち上げる。その後、スクールカウンセラー（小学校・中学校・高校）、東日本大震災被災地心理支援、一部上場企業の企業内カウンセラーなどを経て、個人向けカウンセリングサービスと企業向けメンタルヘルスサービスを提供する合同会社ぜんとを設立し現在に至る。「不登校なんでも相談室」を運営。
この記事の執筆者：結井 ゆき江
中学受験雑誌の編集者として勤務したのち、フリーランスの編集者・ライターとして独立。教育や生き方、地域情報などを中心に取材・執筆を行う。グレーゾーンの小学生をサポートした経験も。
(文:結井 ゆき江)
