生活保護を受けるなら「パソコン」や「スマホ」は手放すべきですか？退職して無収入ですが、今後の“求職活動”のために手放したくないです…

2024年9月18日 13時20分

生活保護制度では、生活に困窮する人に対して、その困窮の程度に応じて必要な保護が行われます。では、パソコンやスマホを保有している場合、まずは生活費に充てるために売却が必要なのでしょうか？本記事では生活保護の内容や受給要件、受給できる金額、パソコンやスマホがあっても生活保護は受給できるのか？持ち家や車を保有していても生活保護を受給できるのか？について解説します。

生活保護の内容と受給要件

生活保護として生活に必要な各種費用が扶助として支給されます。

・生活扶助（日常生活に必要な費用）
・住宅扶助（アパートなどの家賃）
・教育扶助（義務教育を受けるために必要な学用品費）
・医療扶助（医療サービスの費用）
・介護扶助（介護サービスの費用）
・出産扶助（出産費用）
・生業扶助（就労に必要な技能の修得等にかかる費用）
・葬祭扶助（葬祭費用）

生活扶助には基準額があり、住宅・出産・生業・葬祭扶助は定められた範囲で実費が支給されます。医療や介護扶助の費用は本人負担がありません。
また、生活保護は世帯単位で行われるため、個人ではなく世帯全員が利用できる資産や能力などのあらゆるものを使っても最低限度の生活に及ばないときに生活保護が支給されます。今回のケースでは、利用できる資産に「パソコンやスマホ」が該当するかがポイントと言えます。

生活保護を受ける場合はパソコンやスマホを手放さないといけないの？

結論としては、生活保護受給のためにパソコンやスマホを手放す必要性は低いと考えます。生活保護制度は自立を助長することも制度の趣旨としています。そして自立のための求職活動にパソコンやスマホは必要なものでしょう。
実際に生活保護費を利用して、就職活動や行政との連絡手段のためにスマートフォンや携帯電話をレンタルするケースもあるので、生活保護費受給のためにパソコンやスマホを手放す必要性は少ないと考えます。
ただし、パソコンなどは必要以上のハイスペックで資産価値が高いものは処分を求められる可能性があるかもしれません。

生活保護受給のために家や車も売却しなくてよいケースがある

生活保護を受給する場合は、「預貯金や生活に利用されていない土地・家屋等があれば売却等し生活費に充てること」とありますが、居住用の持ち家については、保有が認められる場合もあります。
資産価値が高くなければ（約2000万円以内）、売却せずに持ち家に住みながら生活保護を受給することは可能です。また、通勤用の車を保有したまま求職活動をしている場合などは車の保有が認められるケースもあります。

まずは居住の自治体の福祉事務所に相談を

持ち家や車を保有している場合でも売却せずに生活保護を受給できるケースがあります。そのためパソコンやスマホも必ず手放す必要はなく、むしろ求職活動や行政などの支援者と連絡に使用するために必要なものとして、その保有を認められる可能性が高いです。
生活保護受給に関して不明な点や相談したいことがあれば、まずは居住の自治体の福祉事務所に相談してみるのが良いでしょう。