約180品を1割値下げへ 日本生協連 全国で「くらし応援」
日本生協連は、9〜11月の3か月間、「くらし応援全国キャンペーン」第3弾を全国各地の生協で実施する。対象のコープ商品約180品を、通常価格よりも1割安く提供する。長引く物価高のなか、利用頻度が高いコモディティ商品を中心に手頃価格で提供し、組合員の日々の暮らしを支える。
8月19日にコープみらいコープ葛飾白鳥店（東京）で行われた説明会で、多喜靖次営業企画部部長は「北海道から九州まで全国の大きな生協はほぼすべて参加いただく。品目数は昨年の160から180品目に増やし、利用頻度が高い冷食を中心に拡大した。全国生協が統一して取り組む「統一還元企画」で、組合員の暮らしを応援したい」など意欲を述べた。今回、カップスープやトマトケチャップをラインアップに追加したほか、冷凍食品の品数を昨年の8品から29品に増やした。
1割引きという割引率については「スーパーの特売が大体5〜8％引き程度であることを踏まえると、それなりにインパクトがある価格の打ち出しになると思う。日替わり価格などより大きな値下げもあるが、3か月というロングランの中では、かなりアピールできるポイントになる」と捉えている。
対象品と特別価格の一例は、「CO・OPトマトケチャップ500g」が特別価格税込148円（通常税込192円）、「CO・OPパラッと炒めた本格炒飯450g」が税込300円（同354円）などで、対象180品目の総供給高は160億円を目標としている（昨年実績は、約160品目で108億円）。
3回目の実施となる同キャンペーンは、原料・原油価格の上昇、急激な円安などによる物価高が続くなか、組合員に日頃の感謝を還元する思いから開始した。昨年は、店舗・宅配ともに餃子や海老ピラフ、焼きおにぎりなどの冷食や、食パンやちくわなどの日配品、ツナ缶やレトルトカレーなどが特に好評だった。
今年5月に組合員6千人を対象に行った節約に関する意識調査では、94％が節約を意識しており、うち約6割が今後も食品についても今と同じ程度の節約をしていきたいと答えた。「6月の実質賃金が2年数か月ぶりにプラスとなったが、それにもまして食料品の価格は上がっている。今後も節約志向の消費動向が継続する」と見通している。
なお、コープデリ連合会と会員6生協は、144店舗にてコープ商品のほかNB商品も対象に約480品目（宅配は約220品目）を特別価格で販売する。
