Googleは2023年1月に全世界で1万2,000人を解雇すると発表し、Google日本法人の社員に届いた「退職パッケージ」（退職勧告）が話題になっていました。その一方で、残った社員に対しても経費削減が進められており、支給されるノートPCが安価なChromebookに変化したと報じられています。

↑経費削減を推し進めるGoogle

 

米CNBCの報道によると、GoogleはノートPCやデスクトップPC、ディスプレイの更新を一時停止するとともに「デバイスの交換頻度を変更している」とのこと。つまり古くなった機材の買い換えを、先延ばしにしている模様です。

 

またエンジニア以外のGoogle社員には標準でChromebookが提供されるように。それ以前は（より高価な）MacBookが支給されることもあったそうです。もっとも目的は経費削減ばかりではなく、ChromeOSに統一することによるセキュリティ対策も兼ねていると伝えられています。

 

さらにCloudTopと呼ばれる仮想ワークステーション（LinuxまたはWindowsで利用可能）が「標準のデスクトップ」として提供されているとのこと。つまり、安い端末からネットワーク経由でサーバーに繋ぎ、サーバー側でソフトウェアを動かしデータを処理する「シンクライアント」を使っているようです。

 

ほか、オフィス勤務が週5日間から3日間のリモートワークを交えたハイブリッドにシフトしたため、社内サービスも減少。たとえば月曜日と金曜日はカフェを休みとし、十分に使われていない一部の施設も閉鎖する可能性があるとのこと。さらにホッチキスやテープといった消耗品も減らしてると報じられています。

 

Google広報は「会社としてスピードと効率の改善を通じて節約を続けるという目標を設定しています」との声明を発表。その一環として「業界をリードする特典や福利厚生、アメニティを提供し続ける」としつつ、「実用的な変更を加えています」と述べています。

 

イーロン・マスク氏がTwitterを買収した後、高価なエスプレッソマシンなど社内の備品をオークションに出品していたことが注目を集めていました。ハイテク大手にも逆風が吹いているなか、どの企業でも経費の削減が急がれているのかもしれません。

 

Source:CNBC
via:9to5Google