立憲民主党の小西洋之参院議員が、3月19日、自身のTwitterを更新し、

《顧問弁護士と相談し、放送法の解釈を巡る問題で、事実の曲解などによる誹謗中傷等を行っているYouTube等やその拡散コメントに法的措置を取ります。再生回数を稼ぐための悪質な違法行為という訴えも検討します。これまで私の名誉毀損の訴えは全て勝訴しています。速やかな削除や改善を求めます》

　と投稿した。

　小西議員は、2014年から2015年にかけて、安倍晋三首相（当時）の補佐官が、政治的に偏向したと考えるテレビ番組への行政指導を総務省に求めていたとする文書を公表。その内容をめぐり、当時総務相だった高市早苗氏との間で “バトル” となっている。

　小西議員は続けて、

《放送の言論報道の自由を奪還するための国会議員としての信念の取組において、ネット上などの違法な誹謗中傷等に動じることは一切ありませんが、こうした悪例を放置することは社会的に良くないという判断も致しました。法的措置は刑事、民事の双方を行います》

　とツイートし、「法的措置」を強調した。これに対し、SNSでは、「逆ギレ」ではないかとの指摘が多数ある。

《他人には散々口を極めて罵るくせに、自分が言われたらこれかよ》

《自分らの事棚に上げて法的措置って、恫喝じゃない？》

《批判されたら逆ギレで法的措置で国民脅すとは、言論封殺としか言えない。自分こそ言論の自由を奪ってるわ》

　3月8日、小西議員は《高市氏は万死に値する》とツイートしており、それを批判する声も――。

《結局、自分が気に入らないものに、法的措置？、言論の府の人間ではない。それなら、「万死に値する」を超える罵詈雑言ってあるの？》

　3月20日、小西議員は、参院予算委員会で質問に立ち、高市議員に対し「（文書の）作成者3人が『捏造はない』と証言している。潔く辞職すべきではないか」と何度も迫った。これに対し、高市議員は内容が不正確であると主張。質疑は平行線に終わった。

　これに先立ち、15日には、立憲民主党の杉尾秀哉氏が「まったく信用できません。あなたの答弁は」と指摘し、高市氏が「私を信用できないなら、もう質問なさらないで」と応じたことも問題視されている。17日には同党の塩村文夏氏が「質問はしないで」発言の撤回を再三求めるなど、国会の空転は続いている。

　こうした状況を受け、SNSには、

《無駄な国会質問にうんざりな日本人は山盛り。この文章の何が問題かもわからん　これで放送局が困った事実も無さそう》

《国民の税金の国会予算委員会を立憲民主党が私物化して永遠に小西文書で無限ループは許されるのですかね　国民はこんな立憲民主党のやり方に納得しませんよ》

　と呆れる声も多い。堂々めぐり、いつまでやるのか――。