明らかにおかしい政治的広告をYouTubeは全てブロックしたがTikTokは90%掲載してしまったことが抜き打ちチェックで判明
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2022年11月8日の中間選挙を目前に控え、ソーシャルメディアにおける政治広告の在り方に厳しい目線が注がれる中、3つの主要なSNSで行われた調査によりTikTokはあからさまな偽情報を含んだ政治広告のほとんどをそのまま受理してしまったことが分かりました。一方、YouTubeでは全て却下されYouTubeチャンネルが閉鎖されるなど、チェック体制の差が鮮明に表れています。
https://cybersecurityfordemocracy.org/tiktok-and-facebook-fail-to-detect-election-disinformation
TikTok and Facebook fail to detect election disinformation in the US, while YouTube succeeds | Global Witness
https://www.globalwitness.org/en/campaigns/digital-threats/tiktok-and-facebook-fail-detect-election-disinformation-us-while-youtube-succeeds/
TikTok, Facebook failed to remove ads spreading election misinformation: report | The Hill
https://thehill.com/policy/3697761-tiktok-facebook-failed-to-remove-ads-spreading-election-misinformation-report/
国際NGOのGlobal Witnessとニューヨーク大学のCybersecurity for Democracyが2022年10月21日に、選挙に関する議論が最も多く行われているソーシャルメディアであるTikTok・Facebook・YouTubeで、誤情報が含まれる政治広告を打つ調査の結果を発表しました。
実験に使われた政治広告は、選挙に関する虚偽を含んだものが5本、投票が無効になるよう仕向けるものが5本の合計10本で、それぞれ英語とスペイン語で作成されました。うその政治広告の例としては、2回投票するよう促すようなものや、逆に投票しないよう呼びかけるもの、選挙に参加するにはワクチンの接種証明が必要だと主張するものなどがあります。また、これらの政治広告はアメリカの選挙で激戦区になりやすいアリゾナ州、コロラド州、ジョージア州、ノースカロライナ州、ペンシルベニア州の5つの地域で使用することを念頭に作成されました。
公平を期すため、3つのプラットフォームすべてで同じ広告が使われました。また、研究チームはこれらの広告が受理されても、実際に掲載される前に削除しました。
こうして虚偽の政治広告を掲載する実験を行ったところ、TikTokはポリシーであらゆる政治広告を禁止しているにもかかわらず、20本の広告のうち18本をブロックできず、3者の中で最悪の結果でした。また、これらの政治広告を投稿したアカウントも、調査チームが連絡をするまでそのままになっていたそうです。
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一方、Facebookは20本中13本はブロックしたものの、7本は掲載が受理されてしまいました。また、政治広告を投稿するために使用した3つのダミーアカウントのうち1つは閉鎖されたものの、2つはそのまま野放しでした。
最も結果が良好だったのはYouTubeで、うその広告の半分が1日で却下され、残りの半分も数日以内に全て消されました。投稿に使われたYouTubeチャンネルも閉鎖されましたが、それらのアカウントに紐付いているGoogle広告アカウントは有効な状態で残されたままでした。
Cyber Security for Democracyのチームを率いるローラ・エーデルソン氏は「私たちの実験でYouTubeが見せたパフォーマンスは、選挙にとって有害な偽情報を検出することは不可能ではないことを実証しています。しかし、私たちが調べた全てのプラットフォームは、このテストで『A』を取るべきでした。それができなかったFacebookとTikTokには、選挙に関する偽情報が有権者に届く前に阻止できるよう、改善を求めます」とコメントしています。
アメリカで10月上旬に行われた調査で良好なパフォーマンスを示したYouTubeですが、8月にブラジルで行った同様の調査では全ての広告が審査を通過してしまいました。このことから研究チームは、虚偽の政治広告を見抜いたプロセスを全世界に適用するようYouTubeに要請しています。