「スマート家族信託」を運営するトリニティ・テクノロジーは8月5日、「お盆帰省での話題と資産の相談に関する調査」の結果を発表した。調査は7月28日〜29日、今年のお盆に帰省予定のある高齢者(65歳以上)の親がいる子ども世代(40歳~65歳)114名を対象にインターネットにて行われた。

2025年には高齢者の5人に1人が認知症を発症すると推計されていることを知っているか?

内閣府の高齢社会白書によると、2025年には高齢者の5人に1人が認知症を発症すると推計されている。そのことを「知っている」という人は58.8%。また、日本において認知症患者が増え続けていることを「知っている」という人は63.2%という結果に。

さらに、親が認知症になると意思能力を喪失したと判断されてしまい、銀行預金を引き出せないなどの、いわゆる「資産凍結」状態に陥ってしまうことについて認知度を調査。すると、「内容をある程度知っている」が43.9%、「内容を詳しく説明できる」が9.6%と、5割を超える人が「知っている」と回答した。

今年のお盆の帰省で親と話したいと思う話題

認知症になる前には「家族信託」、認知症になった後でも「成年後見制度」を活用することにより、資産凍結を免れることができるそうだが、そのことについて知っているかを尋ねた。「内容を詳しく説明できる」は10.5%、「内容をある程度知っている」とした人は37.7%で、およそ5割の人が「知っている」ことが明らかに。

そこで、今年のお盆の帰省で親と話したいと思う話題を教えてもらったところ、「親の健康について」が81.6%とダントツトップに。次いで、「自分の近況について」(61.4%)、「認知症対策(資産凍結対策)について」(47.4%)、「子(孫)の近況について」(32.5%)と続いた。

認知症対策(資産凍結対策)に関する話題を出すことに抵抗はありますか?

認知症対策(資産凍結対策)について親と話すことに抵抗があるかどうかを聞くと、約6割が「抵抗がある(非常に+やや)」と回答。理由を聞くと、「センシティブな内容だから」(81.8%)が最多で、次いで「親は『時期尚早』と思っているから」(36.4%)との結果に。

一方、「抵抗はない(あまり+全く)」という人に対し、認知症対策(資産凍結対策)に関する話題を出すきっかけを尋ねたところ、「親が高齢になってきたことをきっかけにする」が最も多く64.4%、次いで「資産凍結問題をきっかけにする」が24.4%となった。