プロバスケットボールチームや有名ホテルも導入

　ポイントマーケット（株）（TDB企業コード：662040569、資本金2億5704万2500円、大阪府大阪市西区京町堀1−3−13辰巳ビル504、登記面＝大阪府大阪市中央区淡路町4−3−5、代表高福俊明氏ほか1名）は、12月31日に事業を停止することとなった。
　
　当社は、2019年（平成31年）1月に設立したポイントシステムの販売およびリース業者。国内のポイントシステムを取り扱い、企業に対しシステムを提案するほかコンサルティングを手掛けていた。主力の「クロノポイント」は、一般消費者が店舗などで滞在した時間に応じてポイントを付与するシステムで、当社は日本における独占販売契約をシンガポール企業と締結。飲食店などの加盟店や販売代理店に対しシステムの販売およびリースを行っていた。

　また、システムを通じて収集されたデータに基づいて、コンサルティングも手掛け、飲食店をはじめホテルやタクシー業者、アミューズメントパークなどに顧客基盤を構築。一期目となる2019年12月期には年収入高約7億7300万円を計上し、今年に入ってからもプロバスケットチームなどと契約して事業を拡大していた。

　しかし、設立から日が浅く内部留保が乏しかったことに加え、加盟店の拡大やリース収益が思うように伸びず、さらに多額のシステム運用費が重荷となり資金繰りはひっ迫。そのようななか、今年4月以降は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、飲食店などが休業していたことでポイントシステムの利用機会が減少、加盟店への販売も落ち込んだことから業績は急速に悪化していた。

　このため、本社事務所の家賃などの支払いに遅れが生じ、建物オーナーから建物明渡請求事件を提起される事態が発生し、10月以降は給与の支払いにも遅れが出るなど厳しい経営状況を余儀なくされていた。事業譲渡を含めたポイント事業の継続を模索していたものの、ここへ来て先行きの見通しが立たなくなったことから、12月28日に自社ホームページ上で「本年2020年12月31日をもって、クロノポイントアプリを含むすべての事業を終了」する旨のお知らせを掲載していた。