新型コロナ関連の経営破たん、153件に 40都道府県に広がる 東京商工リサーチ調べ
東京商工リサーチは15日、中国武漢発・新型コロナウイルスの感染拡大に関連して経営破たんした事業者数が、累計で153件に達したと発表。経営破たんした事業者数は、2月に2件、3月の23件、4月に84件と加速度的に増える中、5月は15日時点で44件と先月を上回るペースだ。
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都道府県別では、東京都の33件、北海道の14件、大阪府の13件とこれら3地域で2桁を超え、既に40都道府県で1社以上の経営破たんが発生。15日にはレナウンが民事再生を決め、コロナの影響が中小企業から上場企業まで拡大しつつある。
政府は14日、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するための緊急事態宣言の対象から、39県を外した。16日には、大阪、京都、兵庫が休業要請を一部解除。新たな感染者数の減少が続く中、政府や自治体は、感染再熱のリスクを懸念しつつも、疲弊した経済の回復に動き出した。一方、15日にはアパレル大手のレナウンが東京地裁より民事再生手続き開始の決定を受け、コロナによる売上減少で破たんする上場企業の第1号となった。
新型コロナウイルスの世界における累計感染者数は、米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によれば日本時間17日午前6時時点で462万人超、死者数は31万人を超えた。国別の感染者数は、米国の146万人超を筆頭に、ロシア27万2千人、英国24万1千、スペイン23万人、ブラジル22万人9千人、イタリア22万4千人、フランス17万9千人、ドイツ17万5千人、トルコ14万8千人、イラン11万8千人が続く。直近2週間ではロシアとブラジルの急増が目立つ。
感染爆発の出発地となった中国では、吉林省で新たな感染者が発生するなど一部で警戒が続くものの、他の多くの地域ではコロナ以前の生活に戻りつつある。多くの国がコロナ対応に追われる中、他国に先駆けて正常な状態を取り戻しつつある中国は、南シナ海に行政組織の新設を発表し、フィリピンやベトナムが反発。また、尖閣諸島周辺において領海侵入を繰り返すなど、コロナで混乱する状況下において挑発活動を続けており、世界は厳しい視線を注ぐ。
かかる状況下、東京商工リサーチは新型コロナウイルスの感染拡大に関連する経営破たん事業者数を集計した。15日17:00時点で143件に達し、このうち102件が負債1,000万円以上の私的整理ないし法的整理。業種別では、宿泊業（30件）、飲食業（24件）、アパレル関連（20件）が多く、これら3業種で約48％を占める。
一方、政府の緊急事態宣言を受け、地裁が倒産手続を含む業務を縮小させており、東京など一部地域では弁護士が相談を受けた破産案件の全てを申し立てできていないとの見方もある。
