外資カジノが"1兆円投資"を発表した思惑
■「経済効果は7兆円以上」は本当か？
カジノを中核とする統合型リゾート（IR）の設置に向けた動きが加速している。2016年12月に成立した「IR推進法」に続き、IRの数などを定める「IR実施法案」が今国会に提出される。日本版カジノが誕生する日は近い。
「カジノをつくれば外国人観光客が押し寄せ、景気が大幅に改善する」
「カジノの収入は年1.5兆円。経済効果は7兆円以上」
カジノ解禁の是非が議論になっていた頃、推進派はそんな主張をメディアで展開した。安倍政権にとってもカジノは「成長戦略」の1つという位置づけだ。
「シンガポール、あるいはマカオがカジノによって世界からたくさんの人を呼び込むことに成功している。私自身は（カジノ解禁は）かなりのメリットがあると思っている」（2013年3月8日の衆議院予算委員会）
安倍晋三首相もそう述べ、カジノ解禁を主導した。
だが、世論には今もカジノに反対する意見が多い。『共同通信』が今年3月3−4日に行なった世論調査では、賛成26.6パーセントに対し、反対は65.1パーセントに上っている。
カジノ反対派は決まって、「ギャンブル依存症の増加」という問題を持ち出すが、カジノがなくても、日本にはパチンコを始めとしてギャンブルはいくらでもある。
■マカオのカジノ収入は米ラスベガスの6倍以上
それよりも推進派が言うように、カジノは本当に景気回復の起爆剤となり得るのか。安倍首相も取り上げたマカオとシンガポールの「カジノブーム」を取材してきた筆者には、推進派の主張に疑問を覚えずにはいられない。
日本におけるカジノ解禁は、2000年代初めにも取り沙汰された。石原慎太郎・東京都知事（当時）が「お台場カジノ」構想を唱えて話題となったが、実現には至らなかった。その後、12年に自民党・安倍政権が誕生すると、カジノ解禁への動きが本格化する。きっかけとなったのが、当時、アジアで巻き起きていたカジノブームである。
「カジノ」と聞けば、アメリカのラスベガスのイメージが強い。しかし、世界のカジノ市場の中心はすっかりアジアに移っている。
とりわけ断トツの規模を誇るのがマカオである。ピーク時の2013年には、マカオのカジノ収入（客の負け分）は450億ドル（約4.7兆円）を記録し、ラスベガスの6倍以上に達した。10年にカジノを解禁したシンガポールでも、わずか2軒がラスベガス全体に匹敵する6000億円の収入をたたき出した。
■全体の7割が「VIP客」からの収入
しかし15年以降、状況が大きく変わる。16年になると、マカオのカジノ収入は279億ドルと、3年前の6割程度まで落ち込んだ。17年は332億ドルまで回復したが、ピーク時には遠く及ばない。シンガポールのカジノ収入も15年からの2年間で約30パーセント減少した。
その原因は、中国・習近平指導部による汚職撲滅キャンペーンだ。結果、ブームの中心にいた中国人客がカジノから去っていくことになった。
カジノの収入は、大口のVIP客の動向が大きく影響する。そのためカジノには一般客向けのフロアとは別に、大口客専用のVIPルームが設けられている。VIP収入は、マカオではカジノの全体の7割にも上る。
推進派が日本版カジノのモデルとするシンガポールも似たようなものだ。米大手カジノ企業「ラスベガス・サンズ」がシンガポールで運営する「マリーナ・ベイ・サンズ」は2017年第3四半期、約6億2900万ドル（約660億円）のカジノ収入を上げたが、内訳はVIPと一般客がそれぞれ約4割、残りの2割がスロットマシンとなっている。
一方、ホテルやショッピングモールなどカジノ以外を含めたマリーナ・ベイ・サンズの収入は約7億9300万ドル（約830億円）だった。つまり、カジノからの収入はIR全体の8割にも上る。推進派は「IRはカジノだけではない。国際会議（MICE）を開くためにも必要」などと強調するが、それは世論を欺くためのきれいごとだ。IRの成功はやはりカジノ次第、さらに言えば、VIPの誘致がカギなのである。
■カジノ規制を導入すれば中国人VIPは寄りつかない
カジノのVIPといえば、日本では数年前、バカラで100億円を失ったとして大王製紙元会長・井川意高氏が話題となった。しかし、アジアのカジノにおける日本人の存在感は薄い。VIPの中心は、経済成長によって富を手にした中国人である。
少なくとも汚職撲滅キャンペーン以前の中国は「賄賂大国」だった。違法な手段で資産を築いた政府高官やビジネスマンも多かった。だが、彼らは現金を自由に海外へと持ち出せない。そこでカジノを経由し、資産を海外へと移転させていた。
カジノのVIPルームは「ブラックボックス」だ。マカオでは運営自体が外注され、「ジャンケット」と呼ばれるVIPの斡旋業者が担っている。ジャンケットが得るのは収入の4割といった決め事はあるが、実際の賭け金は、カジノ運営業者も把握できていない。VIPとジャンケットが話を合わせれば、1万ドルのチップを10万ドルとして計算し、カジノ運営業者へのコミッションや税金を安くすることもできる。もちろん、マネーロンダリング（資金洗浄）もやりたい放題である。そんな状況を中国指導部が問題視し、政府高官らのマカオ行きを監視し始めた。そのため中国人VIPが遠のき、カジノの収入は激減した。
マネーロンダリングの問題に関し、安倍首相は「世界最高水準のカジノ規制を導入する」と表明している。中国との通じるマカオやシンガポールと違い、日本には言葉のハンディもある。当然、中国人VIPは寄りつかず、収入の柱とは成り得ない。
■米企業は1兆円企業の投資を表明しているが……
一方、アジアのカジノブームでボロ儲けしたのが、米国・ラスベガスから乗り込んだカジノ運営企業だった。マカオでカジノ免許が外資系企業に開放されたのは2002年のことだ。当時、2800億円にすぎなかった市場は、10年少々で16倍に膨れ上がる。その恩恵を受けたのが、「ラスベガス・サンズ」、「ウィン・リゾーツ」、「MGM」といったラスベガス系のカジノ運営企業である。
ラスベガス・サンズは本拠地のラスベガスに加え、米ペンシルベニア州でもカジノを運営しているが、13年には会社全体の収入の85パーセントをマカオとシンガポールで上げた。アジアでの成功によって同社CEOのシェルドン・アデルソン氏の資産は3兆円を超え、米経済誌『フォーブス誌』の世界長者番付でも第20位（2017年）にランクされるほどだ。また、ドナルド・トランプ米大統領の「盟友」としても知られている。
ラスベガス系のカジノ運営企業は、マカオとシンガポールで中国人を捕まえ、莫大な利益を得た。しかし今後、両都市は大きな成長が望めない。そんななか、彼らがアジア最後の「フロンティア」として狙うのが日本である。
日本にカジノが誕生した場合、少なくとも大都市につくられる大規模な施設の運営は、外資系が担う可能性が高い。日本企業にもフィリピンでカジノを運営する「ユニバーサルエンターテインメント」、韓国で現地企業と合弁でカジノに進出している「セガサミー」の例はあるが、実績では外資系とは比較にならない。
外資系には、日本でのカジノ運営権を得ようと「1兆円」規模の投資を表明している企業もある。投資をしても回収できると見込んでのことだ。
■外資系は「パチンコ市場」の切り崩しを狙う
政府は、カジノの面積をIR全体の3パーセント以下に抑える方針だ。国民に反対が根強いことに目配りし、「カジノ」を全面に出したくないのだ。そんな姑息（こそく）な方針に対し、外資系カジノ運営企業から不満が噴出している。カジノが小さくなれば、投資の回収が困難になるからだ。
では、外資系は何をもくろみ、日本に乗り込もうとしているのか。答えは「パチンコ」である。
マカオでカジノ運営企業幹部を取材すると、決まって「パチンコ」が話題に上る。彼らはカジノによって、パチンコの巨大市場に切り崩したいのだ。
日本でのカジノ免許取得に名乗りを挙げている香港・オーストラリア系大手「メルコ・クラウン」のローレンス・ホーCEOも、かつて筆者の取材にこう語っていた。
「日本には多くの富裕層が存在し、人気の観光地として世界的な魅力もある。世界有数のカジノ市場になる可能性を秘めています」
外資系のターゲットはあくまで「日本人」であって、カジノ推進派が言うよな「外国人観光客」ではないのである。
日本のギャンブル市場の規模は、パチンコに競馬や競輪など公営ギャンブルを加えると6兆円とも言われる。その巨大市場が、カジノ解禁によって外資系に開放されるかもしれない。彼らが千載一遇のチャンスと考えるのも当然だ。
一方、カジノ解禁の原動力となった国会議員には、パチンコ業界と関係の深い政治家が多い。なぜ彼らは、競合関係となるカジノの解禁を推し進めたのか。その背景には、外資系の「おこぼれ」にあずかり、カジノで生き残りを図ろうとするパチンコ業界の思惑が垣間見える。（続く）
----------
ジャーナリスト
1965年生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。英字紙『The Nikkei Weekly』の記者を経て独立。著書に、『ルポ ニッポン絶望工場』（講談社）『松下政経塾とは何か』『長寿大国の虚構―外国人介護士の現場を追う―』（共に新潮社）『年金夫婦の海外移住』（小学館）などがある。
----------
（ジャーナリスト 出井 康博 写真＝Steve Vidler／アフロ）
