XFN-ASIAによると、米上院は21日、OPEC（石油輸出国機構）が原油価格を固定し、意図的に原油の供給を制限しているとして、米国政府がOPEC加盟国に対して、同国の独占禁止法の行使を容認する法案を採択した。これは、共和党のマイク・デワイン上院議員(オハイオ州選出)が提案したもので、世界の原油市場が操作されていることが明らかになった場合、米国政府が、OPEC加盟国に米国の独占禁止法を適用し、制裁を課すことを容認するという内容。一方、上院エネルギー・天然資源委員会の委員長を務める共和党のピート・ドメニチ上院議員(ニューメキシコ州選出)は、「この提案は、法制化される見込みはないと考えている」と述べ、同提案が、上下両院の協議で決まるエネルギー法案の最終案に盛り込まれる可能性は小さいとの見方を示した。【了】