韓国水産協同組合中央会は25日、慶州で日韓民間漁業協議会を開催した。東京電力の放射能汚染水流出に伴う韓国国内の水産業界被害の深刻さや韓国の立場を日本側に強く伝え、早急な事態解決のための協力を要請したと明らかにした。複数の韓国メディアが報じた。

　日本側からは、大日本水産会など水産団体の代表者や政府関係者が出席した。会議参席者は最近、両国の水産業界の最大懸案である放射能汚染水流出に伴う水産物の消費減少問題を扱い、解決のための方案を模索した。

　韓国水産協同組合代表として参加したチョン・マンファ水産経済研究院長は「放射能汚染水流出事故は、日本だけの問題でない。問題収拾のためには日本政府の正確な情報提供が何より重要であり、日本の水産業界も早急な事態解決のために持続的な対政府建議などに総力を挙げることを望む」と述べた。

　組合側は被害の深刻さを知らせるため、韓国国内の漁業関係者や水産業界の被害現況、政府や水産協同組合の消費回復のための努力など、各種資料を日本側に直接提示し、韓国水産業界被害の大きさを詳細に伝えた。

　今月に入り済州道では、国内産の太刀魚の価格が最大40％ほど暴落し、秋夕（韓国のお盆）用の水産物ギフトセット売り上げも前年対比で最大30％減少するなど、消費者の不信が高まり、韓国水産業界は極度に低迷していると述べた。

　これに対し、日本側関係者は「韓国側の状況がこれほど深刻だとは知らなかった。放射能汚染水流出による被害防止のために、持続的な努力をする」と話したという。（編集担当：李信恵・山口幸治）