尖閣国有化で中国ラーメン大手「日本に3億円寄付」…デマと反論
中国で、即席麺（めん）大手の「康師傅（カンシーフ）」が「日本政府が釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）を国有化するにあったって3億円を寄付した」との噂が広まった。「康師傅」は、ライバル企業による悪意にもとづくデマとの見方を示した。京華時報などが報じた。（写真は「CNSPHOTO」提供）
「康師傅」は台湾の製油会社が発展した企業で、現在は本部を天津市浜海新区に置く。グループとしては日本のサンヨー食品と提携している。
中国ではインスタントラーメン業界の競争が過熱している。「康師傅」については最近も、｢元は台湾企業だが、日本企業が出資して支配する企業になった。台湾企業の名を借りて、日本資本が大陸に進出した」などのデマが流れた。
「康師傅」は、ライバルである台湾の「統一企業」が「故意に正しくない情報を流した」などとして、警察当局に捜査を求めた。
尖閣諸島の問題に関連しては、「康師傅」が尖閣諸島国有化を支援するために、「日本政府に3億円を寄付した」との噂がインターネットで広まった。同社製品のボイコットを呼びかける声も出た。
「康師傅」は「主謀者は分からないが、厳しく非難する。人々の愛国の情熱を巻き込む唾棄（だき）すべき行為。最低限の道徳も失った、野蛮な販売促進」と表明。単なるデマではなく、悪意をもってライバル企業が広めた偽情報だとの見方を示した。
写真は天津市浜海新区にある「康師傅」本部内の様子。2011年に撮影。（編集担当：如月隼人）
