第6回主要20カ国・地域（G20）首脳会議が先般フランスのカンヌで開かれ、胡錦濤主席がスピーチを行った。胡錦濤主席は、中国と国交のある最後進国にゼロ関税を実施する意向を示した。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

　胡錦濤主席は、「2011年に入ってからG20は食糧問題、インフラ設備、最後進国に対する関税減免優遇措置などについて重点的に議論してきた。これらはすべて中国が南南協力枠組み内で定めた発展途上国に対する重点支援分野と重なっている」と述べた。

　食糧問題に関して、中国は2010年までに2国間のルートを通じて合計43億元（約516億円）の食料援助を行った。さらに干ばつと食糧危機に見舞われているアフリカ国家を支援するために、中国は合計5億3320万元（約64億円）の緊急食糧支援も行っている。インフラ整備に関して、中国は2010年までに発展途上国のインフラ建設事業632項目にたずさわった。また、2010年から2012年の3年間でアフリカ国家に対し、インフラ建設に向けた100億ドルの優遇性融資を提供する予定である。さらに11年から15年には、発展途上国に対し、クリーンエネルギーと環境保護などインフラ設備事業200項目の援助を行う予定である。

　また、胡錦濤主席は、中国は関税の減免など多くの手段を用いて、発展途上国が中国に各種製品を輸出しやすくすると強調。胡錦濤主席は、「最後進国の発展を助けるべく、中国は南南協力枠組み内で、中国と国交のある最後進国製品の97％に対し、ゼロ関税政策を適用する」と述べた。（編集担当：米原裕子）