東日本大震災で損傷した東京電力福島第一原子力発電所では17日、自衛隊がヘリコプターや消防車で放水し、冷却作業を行った。放水は使用済みの核燃料のプールに水を補給し冷やす役割と、放射線を遮るために行われている。

　国際原子力機関（IAEA）の専門家は同日、福島原発の「状況は依然として非常に深刻ではあるが、前日からの顕著な悪化は見られない」と発表した。

　一方、海外メディアなどでは、日本における原発の安全管理に対する批判が見られる。英デイリー・テレグラフ紙は16日、「日本の地震、津波は脅威をもたらさない」と題し、日本の原子力安全委員会は2006年に発行された公式ガイドラインで、津波は脅威をもたらさないと断言していたと報じている。

　同紙によると、日本の原子力安全委員会の原子炉施設の耐震に関するガイドラインでは、日本の原子炉施設は津波の影響を受けないと記していたという。日本の専門家も「原子炉格納容器は完全に密閉されており、核部分のトラブルを防止することができる。放射線放出の危険性はないだろう」と主張していたと報じた。

　また英ミラー紙も、内部告発サイト「ウィキリークス」が入手した外交公電をもとに、IAEA当局者は、2008年12月に行われた主要国（G8）の原子力保障会議で、日本に巨大地震が起こった場合、日本の原発は持ちこたえられないだろうと警告していたと報じている。（編集担当：田島波留・山口幸治）



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