投資と聞くと「まとまった資金が必要」というイメージがありますが、実はそんなことはありません。それどころか少額であれば、リスクを抑えて、しかも手軽に投資経験が積めます。ビギナーには月に数千〜1万円の「お小遣い投資」こそおススメなのです。

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月100円から世界に投資できる

少額、つまりはお小遣い程度の金額でできる投資商品でもっともポピュラーなものと言えば「積立型」です。

この積立、実は投資にはとても適した方法でもあります。まず、購入時期を気にしなくて済みます。投資はいわゆる「高値づかみ」を嫌い、結局、買うタイミングを逸してしまうことが多々あります。一定額を定期的に購入することで、タイミングフリーとなるわけです。また、一定額で買い続けるため、価格が下がれば多く、上がれば少なく買うことになります。これは結果的に平均購入単価を下げる効果が期待でき(ドルコスト平均法)、リスクヘッジにつながるのです。

具体的な商品として、ビギナー向けの代表は「投信積立」でしょう。積立額は毎月500〜1000円が主流ですが、ネット専業のSBI証券や楽天証券は100円〜と、さらに手軽になっています。気になる投資信託を数本、分散投資でという場合でも、軍資金が月に3000 円もあれば十分。また、ほとんどの証券会社が普段利用している銀行口座から、手数料無料で引き落としてくれる利便性も見逃せません。SBI証券では「毎月」の購入以外に毎週、毎日、隔月なども選択できます。

株式も積立購入が可能です。通常、株式購入に必要な最少金額は、その銘柄の1単元(多くは100株か1000株単位)×株価(時価)で決まります。しかし、「るいとう(株式累積投資)」は、株式数や株価に関係なく、1銘柄につき毎月1万円以上1000円単位で買い付けることが可能となります。1本10万〜100万 円と高額銘柄が多いREIT(不動産投信)を個別に直接投資したい場合も、るいとうは有効と言えます。さらに、カブドットコム証券の「プレミアム積立」は、500円以上1円単位で毎月積立購入が可能です。

株式は積立以外にも少額で売買できる投資法があります。総じて「株式ミニ投資」「単元未満株取引」 と言われている(商品名としては「S株」「ワン株」「プチ株」など証券会社によって異なります)もので、個別銘柄を1株単位で購入が可能。単元株のように指値注文(売買値段を指定しての注文)はできませんが、配当は保有株式数に応じて受け取れます。

コスト意識とNISA活用がポイント

少額投資で注意したいのはコスト管理です。口座管理料や売買手数料、投資信託であれば維持管理手数料などのコストは、金融機関や商品によってその額が異なります。とくに少額投資は、取引前に確認しておくことが必要でしょう。

また、株式の場合、売買手数料はネット専業の証券会社で約定代金の0.1%前後ですが、単元未満株取引については、一定額以下の売買に最低手数料を設定しているケースが多くあります。例えば、SBI証券の最低手数料は54円(税込み)。つまり、1000円の売買で5.4%のコストが発生することになるわけです。

こういったコストが発生する中で、より効率的な運用を目指すために利用したいのが「NISA(少額投資非課税制度)」です。NISA利用の最大のメリットは、購入にした投資商品に対する売却益、配当金、分配金が5年間非課税ということ。通常、所得税15%、住民税5%の計20%が課税されますから、この差は大きいと言えます。

利用するには、金融機関で「NISA口座」を開設するだけ。もちろん、投資信託や個別株などを積み立てでも購入できます。購入枠は年間で120万円(保有できる投資総額は最大600万円)まで。仮に値上がりや配当で残高が120万円を超えても非課税枠には影響しません。

また、NISAより、より積み立てに特化した制度が、2018年からスタートする「つみたてNISA」です。年間投資額は上限40万円とNISAの3分の1ですが、「おこづかい投資」としては十分な金額だと言えます。非課税対象商品は一定基準を満たした投資信託やETFに限られているものの、NISAの非課税期間が最長5年間なのに対して、こちらは最長20年と長期投資が可能となります。ただし、NISAとつみたてNISAの併用はできません。

さらに、運用の目的を老後資金の準備とするなら、iDeCo(個人型確定拠出年金)も選択肢となります。掛金は毎月5000円以上1000円単位で、上限は会社員(企業年金なし)や専業主婦が月2万3000円、自営業が月6万8000円となっています。掛金の引き出しは原則60歳以降となりますが、掛金拠出の休止、再開、金額の変更は自由にできます。

また、掛金は全額所得控除となるため、所得税、住民税が還付されるという大きなメリットがあります。金融機関によって、用意されている投資商品(元本保証の定期預金タイプの商品もあります)や口座管理料などのコストが異なりますので、事前にチェックしておきましょう。
(文:清水 京武)