政府が促そうとしている企業の人材の流動化の“壁”になるのが解雇規制。規制緩和が議論される中、導入の検討が進んでいるのが「解雇の金銭解決制度」だ。人事ジャーナリストの溝上憲文さんは「ドイツで一般的となっている算定式は、勤続年数×月収×係数で、係数は0.5が基準だが、40代は0.8にするなどして配慮している」という――。写真＝iStock.com／shironagasukujira※写真はイメージです - 写真＝iStock.com／shironagasukuj