「アベノミクス」はなぜ”衝撃”なのか? シティバンク銀行・尾河眞樹氏に聞く (1) なぜ円安・株高になったのか? 「黒田ショック」の真実
安倍首相が首相になる前の11月15日、「自民党が政権をとった暁には、2%〜3%のインフレターゲットを設けて、円高是正、デフレ脱却に向けてできる政策を総動員する」と発言しました。この意味するところは、物価がどんどん下がる、企業利益が悪化する、株が下がる、給料が下がる、物が売れない、景気が悪い、という状況から脱却するためには、何でもやるということをおっしゃったわけです。
当時、日米の金利差で見るとそこまで円安が進む状況ではなかったのですが、想定外の円安トレンドが始まりました。さらに衆院選後の12月16日、安倍政権が発足。1月はまだ日銀総裁は白川方明さんでしたが、日銀と政府がインフレターゲットを設けて、政府も日銀も一丸となって頑張るという共同声明を出しました。インフレターゲットをそこまで明確に協調して進める体制ができたというのは初めてだったのです。
白川総裁の退任表明後の総裁人事では、インフレを起こしてデフレから脱却していこうという黒田東彦さんが総裁に、また、副総裁にもそういった考えを持つ方が就任しました。基本的に、インフレを起こすということは通貨の価値が下がっていくということですから、日銀がどんどん量的緩和を拡大していくということになると、円が大量に市場に供給され、円安が進むことになります。
――日銀がインフレターゲットを設けて、円を大量に市場に供給する、そういう環境を安倍首相が作ったわけですね。それで円の価値が下がり、円安になったと。
実は円安が進んだのは、米国の状況もあります。これまで米国はリーマンショック以降、QE1、QE2、QE3という量的緩和を実行しましたが、そのときに米ドルに何が起こったかというと、ドルが市場に大量に供給されて、大量に供給されたドルの価値は下がったわけです。
ですが、今年の1月になり、米国の景気が予想より良かったこともあり、12月に行われた政策会合(FOMC)で、このまま資産購入、量的緩和を続けていくことについて疑問視する声があったようです。ということは、米国が今までのようなペースで、少なくとも量的緩和を続け、市場にドルを供給するのは、今年の後半にもやめていくのではないかという見方になってきたわけです。ということは、米国がドルの大量供給をやめていく一方で、日本はどんどん供給していくと言っているわけですから、円の価値がドルに対して下がっていくだろうという見通しの元、円が売られてドルが買われているのが現状です。
――なるほど、米国の政策変更の可能性も織り込んだ上で、円安が進んできたということですね。
ただ、ここまでくるとは正直予想していませんでした。昨年は予想変動率も比較的低くく、80円ぐらいでの推移が長かったのですが、それが安倍首相政権に代わったことによって、今年の年初は86円ぐらいでスタートしました。それが今100円近くになっている状況は、日本の要因もさることながら、米国の要因もあるということです。加えて、4月2日、3日に、日銀が新たな政策を黒田新体制のもとで決定しましたが、緩和のアクセルの踏み込み具合というのは、一般の方だけでなく、市場関係者が常識的に思う範囲を大幅に超えていたわけです。
