世界のトップ企業として誇れる日本企業であるトヨタ自動車が揺れている。アメリカでもトップ記事で扱われるほどの過熱ぶりである。品質面で高い評価を築きあげていただけにその反動も大きいのかもしれない。しかし、今回問題を大きくしているのは車自体の品質面よりも企業自体の品質面ではないだろうか。

　トヨタ自動車が２００９年度第３四半期の決算を発表した。一連のリコール問題による影響も踏まえた上での決算発表であったが、売上、損益ともに従来予想より改善し、さらに通期予想も２０００億円の赤字から８００億円の黒字へ上方修正した。立派な決算内容である。

　好業績とは裏腹にトヨタのリコール問題は日増しに大きくなってきている。特に海外で最大のユーザーを有するアメリカでの過熱ぶりは異常とも言えるレベルに達している。背景には品質面で劣後を許してきた国内メーカーによる針小棒大ともいえる品質に対する疑念に根差した攻勢にもあるようだが、問題の本質はやはりトヨタの体質にあるようだ。

　専門家の評価をみると今回のリコール問題によるトヨタの品質面への信頼は大きく下がってはいない。品質の問題レベルがそれほど高いわけではないこともあり、リコールや生産停止による業績への影響も一時的なもので軽微であると見られている。内容を把握している現行ユーザーの信頼は依然として高いものであることも伝えられている。

　しかし、風評による影響は今後の展開次第では多大な影響を及ぼす可能性を否定できない。情報化が進展した現代社会においては、風評や評判が企業に与える影響は多大であり、これらをうまくマネジメントしていく、「レピュテーション・マネジメント」の重要性が指摘されていることからも、今回の問題への対応が注目されている。


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