■東電ＨＤ <9501> 　668.2円　(+20円、+3.1％)

　東京電力ホールディングス <9501> [東証Ｐ]が大幅反発。武藤容治経済産業相が2日の就任記者会見で、安全を前提に原子力の最大限の利用を進めていく考えを示した。東京電力柏崎刈羽原発について「再稼働への理解が進むように、関係閣僚で緊密に連携をしながら政府を挙げて取り組んでいく」とした。また、原発ゼロに近づける努力を行うとした石破首相の自民党総裁選中の発言については「今は訂正されていると承知している」と述べた。岸田前政権の原子力政策を引き継ぐ姿勢を示したことを受け、東電ＨＤをはじめとする電力株には買い安心感が広がった。

■ロードスター <3482> 　2,415円　(+71円、+3.0％)

　ロードスターキャピタル <3482> [東証Ｐ]が大幅反発。同社は2日取引終了後、東京都千代田区に所有する販売用不動産（鉄骨造陸屋根11階建）を売却すると発表しており、これが買い手掛かりとなったようだ。物件の引き渡し期日は来年1月31日を予定。買主及び売却価格については非公表としているが、売却価格は23年12月期通期の連結売上高287億2600万円の10％相当額以上になるという。業績に与える影響については、25年12月期連結業績予想に織り込む予定だとしている。

■三井不 <8801> 　1,398円　(+40.5円、+3.0％)

　三井不動産 <8801> [東証Ｐ]が大幅反発。そのほか、三菱地所 <8802> [東証Ｐ]、住友不動産 <8830> [東証Ｐ]など不動産株が軒並み高となった。石破茂首相は日銀の植田和男総裁と2日夕に面会した。面会後、石破首相は日銀の金融政策について「追加の利上げをするような環境にあるとは考えていない」との考えを記者団に述べたと伝わっている。これまで石破首相は金融政策の正常化に対し一定の理解を示していた。株式市場では石破首相の発言のトーンが変化したと受け止め、早期の追加利上げによる市中金利の上昇期待が後退。金利上昇が事業環境にマイナスとなるとみられている不動産株を買い戻す流れが強まったようだ。東京建物 <8804> [東証Ｐ]や東急不動産ホールディングス <3289> [東証Ｐ]なども堅調に推移した。

■良品計画 <7453> 　2,675円　(+75円、+2.9％)

　良品計画 <7453> [東証Ｐ]が4日ぶり反発。2日の取引終了後に発表した9月度の国内売上高情報で、直営既存店とオンラインストアを合わせた売上高は前年同月比13.4％増と8ヵ月連続で前年実績を上回ったことが好感された。衣服・雑貨、生活雑貨、食品いずれの部門も前年実績を上回った。なかでも生活雑貨はスキンケアを中心に引き続き好調を維持し2割伸長した。また、前年より土日祝日が1日多かった影響が2ポイント程度プラスに働いた。なお、直営全店とオンラインストアを合わせた売上高は同22.9％増だった。

■精工技研 <6834> 　3,265円　(+85円、+2.7％)

　精工技研 <6834> [東証Ｓ]が反発。2日の取引終了後、射出成形品メーカーのエムジー（宮城県利府町）の全株式を取得し子会社化すると発表しており、これを好感した買いが入った。エムジーは、自動車や文具、医療などの市場に向けてプラスチック成形品やプラスチックマグネット成形品を供給しており、精工技研はエムジーを子会社化することによってより幅広い射出成形技術と自動成形技術を獲得し、成形品供給ビジネスの拡大を実現することが可能になると見込む。また、エムジーの成形品を精工技研グループが国内外に有するネットワークを活用して拡販することで、グループの更なる成長を図るという。取得価額は非開示。なお、25年3月期業績への影響は現時点では軽微としている。

■ロート <4527> 　3,589円　(+81円、+2.3％)

　ロート製薬 <4527> [東証Ｐ]が4日ぶり反発。3日午後2時ごろ、難治性創傷を対象とした創傷治療システムの多血小板血漿ゲル調製キット「オートロジェルシステム」が保険適用されたと発表しており、好材料視された。難治性創傷は、治癒能力が働かず治療が困難で、長期間にわたる特性をもつ疾患のこと。日本では、高齢化の進展や糖尿病患者の増加に伴い、糖尿病性潰瘍をはじめとした慢性創傷を有する患者が増えてくると予想されており、なかでも足にできやすい糖尿病性潰瘍は、悪化すると下肢切断にいたることもある。「オートロジェルシステム」は、疾患への適応を有する自己多血小板血漿（PRP）療法の医療機器として、既存治療が奏効しない創傷に対する新たな治療システムで、患者本人の血液から分離した多血小板血漿を薬剤によりゲル化させたものを患者の損傷部位に塗布することで創傷治療を促進させる。

■Ｆ＆ＬＣ <3563> 　2,898円　(+58円、+2.0％)

　ＦＯＯＤ　＆　ＬＩＦＥ　ＣＯＭＰＡＮＩＥＳ <3563> [東証Ｐ]が4日ぶり反発。月次実績を2日に発表した。9月の国内におけるスシローブランドの既存店売上高は前年同月比13.8％増と増収基調を継続しており、これをポジティブ視した買いが株価を支援したようだ。9月は3連休が2回あり、土日祝日数は昨年に比べて1日多かった。スーパーなどでコメが品薄状態となった影響で、外食全体で売り上げが増加する傾向がみられたなか、自社キャンペーンが好調に推移した。既存店の客数は同15.1％増。一方、客単価は同1.1％減となった。全店ベースの売上高は同15.2％増だった。

■セーフィー <4375> 　785円　(+14円、+1.8％)

　セーフィー <4375> [東証Ｇ]が反発。3日、同社のクラウドカメラが、「アドベンチャーワールド」（和歌山県白浜町）に採用され利用が開始されたと発表しており、好材料視された。「アドベンチャーワールド」の園内には、これまでにもさまざまな場所でカメラが活用されてきたが、従来のカメラはオンプレミス型のため、サーバールームでのみ録画映像が確認できるほか、有事の際にリアルタイムで録画映像を確認できないといった課題があったという。また、カメラの設置箇所が年々増えることでカメラ及びサーバーのメンテナンスやリプレイスに手間を要していたことから、ハードウェアの故障時のメンテナンスや引き継ぎのケースを想定し、クラウドで管理した場合は手間を軽減できると考え、同社カメラの採用に至ったという。

■ＮＳＳＯＬ <2327> 　3,685円　(+60円、+1.7％)

　日鉄ソリューションズ <2327> [東証Ｐ]が4日ぶり反発。2日の取引終了後、長年にわたるパートナー企業で、ITインフラ領域の運用保守サービスや製品サポートを提供するＯＳＰソリューションズ（沖縄県那覇市）の全株式を取得しグループ会社化すると発表しており、好材料視された。マルチクラウドなどのIT基盤環境の複雑化やセキュリティー脅威の深刻化を受けて、ITシステムの運用保守の重要性が増していることから、今後高まる運用保守サービスニーズへの対応力を一層強化するのが狙い。中長期的には、高度IT人材を拡充することで、ＯＳＰ社を沖縄ニアショア開発拠点として機能拡張する方針としている。

■アイザワ証Ｇ <8708> 　1,834円　(+30円、+1.7％)

　アイザワ証券グループ <8708> [東証Ｐ]が反発。2日の取引終了後、保有する投資有価証券の一部を売却したのに伴い、25年3月期第2四半期に投資有価証券売却益10億2900万円を特別利益として計上すると発表しており、好材料視された。

■トヨタ <7203> 　2,601.5円　(+32円、+1.3％)

　トヨタ自動車 <7203> [東証Ｐ]が反発。このほか、ホンダ <7267> [東証Ｐ]、日産自動車 <7201> [東証Ｐ]など自動車株は総じて上値指向が強い。石破新総裁が今は追加利上げの環境ではないと明言したことを受け、外国為替市場では急速にドルが買い戻される展開となり、3日は1ドル＝147円台まで急激に円安方向に振れた。これを受け、輸出セクターの中でも為替感応度の高い自動車株に追い風材料として捉えられた。トヨタの今期想定レートは1ドル＝145円で、実勢はそれよりも1円以上円安で推移している。同社はドル・円相場1円の変動で、営業利益ベースで約500億円の差が生じると試算されており、足もとの円安進行による輸出採算改善効果が強い追い風材料として捉えられている。

■西松屋チェ <7545> 　2,472円　(+30円、+1.2％)

　西松屋チェーン <7545> [東証Ｐ]が反発。2日の取引終了後に、上限を24万3000株（発行済み株数の0.40％）、または5億円とする自社株買いを実施すると発表しており、好材料視された。取得期間は10月4日から25日までで、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実行や株主への利益還元を目的としているという。同時に発表した第2四半期累計（2月21日-8月20日）単独決算は、営業利益は70億2400万円（前年同期比4.2％増）となった。円安の影響などで粗利益率は低下したものの、売上高の増加により吸収した。売上高は935億1500万円（同5.7％増）だった。4月以降の気温上昇に伴い春物衣料や夏物衣料が好調に推移したほか、ここ数年注力している小学校高学年向け衣料も大きく売り上げを伸ばした。一方、雑貨部門は紙おむつ、粉ミルクなどの食料品やレイン用品、玩具、哺乳瓶などの調乳育児用品が好調だった。なお、純利益は法人税などの増加により47億4900万円（同0.3％減）と微減となった。25年2月期通期業績予想は、売上高1880億円（前期比6.1％増）、営業利益136億円（同14.0％増）、純利益93億8400万円（同14.4％増）の従来見通しを据え置いている。

■ＩＮＰＥＸ <1605> 　2,083.5円　(+25円、+1.2％)

　ＩＮＰＥＸ <1605> [東証Ｐ]が3日続伸。そのほか、ＥＮＥＯＳホールディングス <5020> [東証Ｐ]も3日続伸となった。2日の米原油先物相場はWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の11月限が前日1日比0.27ドル高の1バレル＝70.10ドルと上昇した。中東情勢の緊迫化を背景にした買いが流入しており、一時72ドル台まで値を上げた。イランがイスラエルに向けて、弾道ミサイルを発射したことに対し、イスラエルは数日以内にイランに対して報復を行う可能性がありイランの石油施設が標的になる、との見方が報じられたことが警戒された。一方、OPEC加盟国とロシアなど非加盟の産油国で構成する「OPECプラス」は2日に合同閣僚監視委員会（JMMC）を開催した。現行の生産方針を維持し、12月以降は段階的に削減量を縮小し増産する計画であることから、原油価格は弱含む場面もあった。

※3日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース