橋下徹氏 斎藤知事の考え“否定”「判断は告発を受けた斎藤さんたちがするのではなく第三者がやらないと」
元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（55）が8日までに自身のSNSを更新。斎藤元彦兵庫県知事（46）を巡る疑惑告発文書問題について言及した。
兵庫県議会調査特別委員会（百条委員会）は6日、斎藤氏と片山安孝元副知事を証人尋問した。県は文書を公益通報として扱わず、文書を作成した元県民局長の男性を懲戒処分としたが、斎藤氏は「真実相当性がなく、誹謗（ひぼう）中傷性が高い文書だった」として保護対象でなかったと改めて主張。「県や知事の対応に問題はない」と述べ、専門家が指摘する違法性を否定した。文書作成者の特定を幹部に直接指示したことは認め、告発者の処分は公益通報の調査結果を待つべきだと人事当局が進言したとの証言については「記憶はない」と説明。結果を待たず処分できないかと尋ねたとの証言は「全く言っていない」と完全否定した。
一方、片山氏は、男性を直接聴取した際「選挙で選ばれた知事を公務員が排除しようとしている。不正な行為になる」と考え、厳しく追及したと認めた。3月に文書を入手した斎藤氏から「徹底的に調べてくれ」と指示があったとも証言した。
文書は斎藤氏のパワハラなど疑惑7項目を挙げたもので、県西播磨県民局長だった男性が関係者や報道機関に配布後、県の公益通報窓口にも通報。県は公益通報者保護法の対象外と判断し、男性は停職処分を受けた後に死亡した。
橋下氏は「斎藤知事『文書は真実相当性なく誹謗中傷』 百条委で再主張 元副知事『告発者守る認識なかった』」と題された記事を引用し「だからこの判断は告発を受けた斎藤さんたちがするのではなく、第三者がやらないと。ここが全ての間違い。にもかかわらず全く問題なしって、権力者としてアカン」と自身の見解をつづった。
◇兵庫・斎藤知事告発文書の疑惑7項目
（1）人事＝ひょうご震災記念21世紀研究機構の副理事長2人が突然解任
（2）知事選＝2021年知事選で幹部職員らが斎藤元彦氏の選挙を手伝い
（3）知事選＝次期知事選に向けた投票依頼のため、商工会などに出向いた
（4）贈答品受領＝地元企業からコーヒーメーカーやロードバイクなどを受け取った
（5）パーティー券＝副知事らが斎藤氏の政治資金パーティー券を商工会などに大量購入させた
（6）優勝パレード＝阪神・オリックス優勝パレード費用を信用金庫などから不正に集めた
（7）パワハラ＝机を叩いて激怒したり、職員を怒鳴り散らしたりした
