確定申告の提出期限は、原則2月16日〜3月15日です。確定申告の書き方を確認してみましょう（写真：saki／PIXTA）

確定申告の提出期限は、原則2月16日〜3月15日ですが、年度末も近づき、何かと忙しい時期ですね。そのため、昨年マイホームを購入した方の中には、「住宅ローン控除の申告が間に合わないかも……」と心配になっている方もいるのでは？

でも、安心してください！　必要書類を手元に用意し、手順通りに記入を進めれば、あっというまに提出準備が完了します！

今回は、住宅ローン控除を受けられる人の条件や申告方法について、『自分ですらすらできる確定申告の書き方　令和6年3月15日締切分』（KADOKAWA）から解説します。

住宅ローン控除の期間は、最長13年

一戸建てやマンションなどの住宅を購入して住宅ローンを組んだ人は、住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）を受けられます。

会社勤めの方は、初めて控除を受ける年だけ確定申告が必要となります（2年目以降は、会社の年末調整での控除が可能。個人事業主の方は、2年目以降も申告が必要）。

住宅ローン控除額は、令和5年に入居した人の場合は「年末ローン残高×控除率0.7％」で計算します。控除額は、住宅の環境性能に応じた4つの区分をもうけて、環境性能が高いほど控除の最高額が上がるしくみです（下図）。

控除期間は、新築住宅が13年、中古住宅が10年です。

控除の対象となるのは、合計所得金額2000万円以下の人であれば、住宅の床面積が50�岼幣�の物件です。合計所得が1000万円以下の人であれば、床面積40�岼幣�50�嵬に�の物件も対象です。


出典：『自分ですらすらできる確定申告の書き方 令和6年3月15日締切分』（P.149）

なお、住宅ローン控除を所得税から引ききれなかったときは、住民税からも控除することができます。その際の控除可能額は、最高9万7500円（課税所得×5％で計算）で、会社勤めの方は、給料から引かれる住民税に反映されます。

自分が控除を受けられるか、チェックしてみよう

住宅ローン控除を受けるためには、下図のような条件をクリアしている必要があります。


出典：『自分ですらすらできる確定申告の書き方 令和6年3月15日締切分』（P.151）

※上記は「新築住宅」と「中古住宅」のフローチャートです。「認定住宅」「買取再販住宅」については、国税庁のホームページにチェックリストがあります。

住宅ローン控除の申告で必要な書類は？

申告にあたっては、借入金の年末残高等証明書、工事請負契約書、売買契約書などの書類が必要です（下図）。必要書類がそろっていないと申告書を受け付けてもらえませんので、注意してください。

登記事項証明書は、新居を管轄する法務局でとります。オンラインや郵送による交付請求も可能なので、利用するとよいでしょう。


出典：『自分ですらすらできる確定申告の書き方 令和6年3月15日締切分』（P.150）

●令和6年居住分からは、金融機関への「適用申請書」の提出が必要

令和5年1月1日以降入居のマイホームについては、添付書類が一部不要となる調書制度が創設されました（調書方式といいます）。「ローン契約時に適用申請書等を金融機関等に提出することで、必要情報等が直接税務署へ提供されるため、申告の際、借入金の年末残高等証明書、工事請負契約書、売買契約書などの添付が不要になる」という制度です。ただし、令和5年分の申告については、未対応の金融機関も多いため、原則、添付が必要となっています（この従来の方式は証明書方式という）。

令和6年以降に居住を開始する場合（調書方式を採用する金融機関でローンを組んだ場合等）は、住宅ローン控除を受けるため、金融機関にマイナンバーを記載した「住宅ローン控除の適用申請書」の提出が必要となりますのでご注意ください。

ここからは、新築マンションを購入した人のケースをイメージしながら、申告書の記入方法について解説します。

まず、計算明細書を使って控除額を計算することから始めますので、売買契約書、登記事項証明書、住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書を用意してください。

事例でわかる、住宅ローン控除の申告方法

【手順1】　売買契約書を見て、契約日、土地（敷地）と家屋（建物）の購入価格を調べます。

【手順2】 登記事項証明書を見て、土地と家屋の広さ、不動産番号などを調べます。なお、売買契約書にも床面積が記載されていることがありますが、登記事項証明書の数字と異なることがあります。必ず登記事項証明書を使用してください。


出典：『自分ですらすらできる確定申告の書き方 令和6年3月15日締切分』（P.153）

【手順3】　手順1と手順2でわかったことを計算明細書に書き込みます。


出典：『自分ですらすらできる確定申告の書き方 令和6年3月15日締切分』（P.152）

【手順4】　先ほど書いた土地と建物の取得対価の額を書きうつして、合計します。

【手順5】　売買契約書を見て、消費税の内容を計算明細書に書き込みます。

【手順6】　「7 居住用部分の家屋又は土地等に〜」の欄は、借入金の年末残高等証明書を見て、記入します。


出典：『自分ですらすらできる確定申告の書き方 令和6年3月15日締切分』（P.154）

【手順7】　いよいよ住宅ローン控除額の計算に入ります。計算明細書の二面で計算して、その金額を一面に転記します。


出典：『自分ですらすらできる確定申告の書き方 令和6年3月15日締切分』（P.156）

【手順8】　計算明細書で求めた住宅ローン控除額を申告書第一表に転記しましょう。申告書第二表には、居住を開始した年月日などを記入します。

【手順9】　すべての記入を終えたら、添付の必要な書類をそろえて提出します。e-Taxで申告するときは、登記事項証明書等をPDFデータで提出することが可能です。

あとは手順にしたがって進めていくのみ！

マイホームのリフォームや増改築の事例についても、『自分ですらすらできる確定申告の書き方 令和6年3月15日締切分』では、ていねいに解説しています。書類が準備できていれば、あとは手順にしたがって進めていくだけです。忘れないうちに申告を終わらせてしまいましょう！

（構成：川田さと子）


（渡辺 義則 ： 公認会計士・税理士）