｢天皇｣林野vs｢王子｣中野､セゾン投信巡る愛憎劇

2023年10月15日 5時0分

クレディセゾン会長の林野宏氏（81、左）とセゾン投信前会長の中野晴啓氏（60、右）。2人はなぜ袂を分かったのか（写真：左が日刊工業新聞、右が今井康一撮影）

6月28日（水）、セゾン投信の株主総会で会長職を実質的に解任された、中野晴啓氏（60）。9月に新しい資産運用会社「なかのアセットマネジメント」を設立、日本株とグローバル株のアクティブファンド2本を主力とし、年内から年明けにかけて事業を開始したい意向だ。

もっとも、想定していたより、立ち上げは苦労しているようだ。資本金は当初12億円の予定で、まずは中野氏と、セゾン投信の元広報部長が各2500万円の計5000万円で会社を立ち上げた。その後は増資の形で、セゾン投信内部の人間2人と個人支援者10人から1.5億円を集めて2億円。さらに、銀行や保険など金融機関5社からも計10億円を募り、計12億円というのが当初の算段である。

10月16日（月）発売の週刊東洋経済10月21日号では「新NISA革命」を特集。2024年からスタートする新NISA（少額投資非課税制度）の仕組みや、お勧めの投資信託（ファンド）、さらにはセゾン投信をはじめ投信会社の最新動向まで、資産運用に絡む幅広いテーマを追った。

カギ握るファンドマネージャーの移籍

新会社設立が思ったほどスムーズに進んでいない原因は2つある。

まず人の問題。注目されるのは、セゾン投信にいる人間で新会社の出資にも関わっている、現役のファンドマネージャー。日本株ファンドの運用の成功はこの人物の動向いかんなのは間違いない。グローバル株ファンドは海外運用会社への外部委託で補うつもりでいる。

ほかにメガバンク出身者も社外取締役に挙がっていたり、中野氏が長年コンビを組んで頼っていたアドバイザーも設立準備を手伝ったりしているもよう。なかのアセット側にしても、あまり露骨に引き抜けば、古巣からの訴訟リスクもまったくないとはいえず、慎重に事を進めていると聞く。

またお金の問題もある。新会社のスキームを描くにあたり、出資する金融機関にとっては、議決権のある株かない株かが焦点になっていた。中野氏は当初、増資で議決権のない株を与えようとしていたが、一部から反発の声があがったため、議決権を与えて資本調達を優先するもよう。株主が分散すれば、経営判断に時間を要することもありえよう。

新会社の拠点は、破綻した旧山一証券の兜町本社があった、兜町第一平和ビル（東京都中央区）。中野氏は個人のフェイスブックを通じ、運用からバックオフィスまで、新たなスタッフを募集しており、社員は15人程度で始まる見込み。バックオフィスに必要なシステムは日本資産運用基盤グループ（JAMP）に外注し、莫大とされるIT投資を最小限に抑える。金融庁からの認可も早く下りそうだが、年内はまだまだ紆余曲折があるだろう。

そもそもセゾン投信、いやクレディセゾンを含めたグループの”お家騒動”は、どんな経緯で起こったのか。

騒動の発端は4月5日（水）11時過ぎ。

中野氏が大株主のクレディセゾン（保有比率60％、残り40％は日本郵便）の林野宏会長兼CEO（81）から、サンシャイン60ビル52階のCEO執務室に呼び出され、セゾン投信会長を退任するよう告げられたことだった。林野氏といえば、クレディセゾンの”天皇”ともいえる権力者である。個人的に作成された非公式の議事録には、以下のやり取りが記されている（一部を抜粋。読みやすいよう補足してある）。

「今日はあなたに伝えなければならないことがある。セゾン投信の会長を退任してほしい。

（セゾン投信の運用資産残高は6000億円だが）もうすぐ5兆円にするんだ。あなたが16年間やってきた全国回って集めるやり方はもう通用しない。15万口座といったって、セゾンカードの3500万口座に比べるまでもなく、失敗だったんだよ。

これからは証券や銀行とも組んで、大々的にビジネスを拡大させていく。これまでのやり方を変えられない人間はダメなんだ。あなたには変えられないのは、ずっと見てきて明らかだ」

そう伝えた後、林野氏は中野氏に、セゾン文化財団副理事長のポストを用意してある旨を告げた。次の理事長含みの副理事長である。

セゾン文化財団と言えば、林野氏も尊敬し、セゾングループ代表だった故・堤清二氏（2013年没）が設立した財団である。そのトップに就くには、当然、堤家の了承を得なければならない。財団理事長につけば報酬が大きく減ることを考え、別にセゾン投信から差額を補填し、会長当時と同じ年収1700万円程度の水準を出す条件まで提示したという。その代わり、セゾン投信では経営から外れ、従来のように全国を講演する伝道師の役割をこなすよう求められた。話し合いの時間は15分ほどだった。

メディアにあふれた「積立王子」への同情

その後5月のゴールデンウィークから中旬にかけて、林野氏と、さらにセゾン投信の園部鷹博社長から、電話やSNSで中野氏に3度意思確認を求めたが、中野氏が明確に返答することはなかったようだ。結果的に退任は黙認のような形となった。長く顧客本位の長期投資を説き、投資家から「積立王子」と呼ばれてきた中野氏のプライドは、大きく傷ついただろう。

以降、中野氏は金融庁の元長官2人、さわかみ投信創業者の澤上篤人氏など、金融界の有力者たちの元を回っていた。余談だが、中野氏には金融庁からの信任も厚かった。

「セゾン投信、中野会長が退任　経営路線の対立で更迭か」━━。

共同通信のスクープが躍ったのは、6月1日（木）のことだ。前日、5月31日（水）のセゾン投信の取締役会で、会長退任の人事が決定されたことを受けての報道だった。結論は覆ることなく、前述通り、同月28日（水）の定時株主総会で退任が決まった。さらには30日（金）付で内定していた投資信託協会の副会長職の続投も反故になった。

夏にかけては、新聞から雑誌、WEBを含め、怒涛のような「中野氏退任」関連の記事が世にあふれる。全国紙の編集委員や著名なファイナンシャルプランナーをはじめ、メディアや資産運用業界に中野氏のシンパは多い。中野氏は記者会見こそ開かなかったものの、事あるごとに単独インタビューに応じていったのである。世の風潮はクビになった中野氏への同情と、”斬った”クレディセゾンへのバッシングの一色になった。

業界内でもHCアセットマネジメントの森本紀行社長のように、中野氏をブログで応援、「業界全体で中野氏を応援しなければならない」と、公然と支援する経営者も出てきた。

7月27日（木）夜には、「中野晴啓さんに感謝して応援する会」が兜町で開催。オンラインも含め、定員100人に達するほど、多くの業界関係者が集まった。「感謝して応援する会」は、9月14日（木）に関西編が神戸（兵庫県）でも開かれた。中野氏の第二の人生、そして次の攻勢に向けて、いい景気付けになったに違いない。

今改めて、林野氏と中野氏の衝突を振り返ると、感情的なもつれに加え、いずれかの時点で2人の決裂は避けられなかったのがわかる。

セゾン投信のサイトでは、中野会長が退任した株主総会の6月28日（水）当日、公式サイトを更新。先行した退任報道を受けて顧客の中に、「経営体制や運用不安への不安などをお感じになられ（中略）、長期投資の営みを止めてしまったお客さまが一部いらっしゃる」ことを認めた。しかしその一方、①顧客本位の経営理念、②主力の3つのファンド、③直販中心の販売経路などについて、いずれも従来と変わらないことを強調。引き続きファンドを持ち続けることを投資家に訴えたのである。

実際に「報道があった6月こそ、資金の流入は鈍ったが、プラスは維持。それも7月から通常に戻った」（園部社長）という。

特に両者が対立したのは販売方針だ。親会社の意向が反映されがちな大手証券やメガバンク系の運用会社と違い、セゾン投信は3本のファンド「セゾン・グローバルバランスファンド」「セゾン資産形成の達人ファンド」「セゾン共創日本ファンド」を、自らが直販することにこだわった。ただ現実には中野時代から、すでにネット証券などへも販路は広げている。

むしろ大株主のクレディセゾンとしては、システム面を中心に、3500万人いるセゾンカードの会員をもっとセゾン投信に取り込むような政策を進めてほしい、とかねて促していた。今やネット証券では、若い世代を軸にクレジットカードで投信を積み立てる「クレカ積立」がブームになっており、それに伴ってポイント還元をあてにする”ポイ活”ユーザーなども少なくないからからだ。

ところが現状、セゾンカードを持っている顧客は、クレカ積立で投信を積み立てることができない。腰の重かったセゾン投信も遅ればせながらシステム投資に踏み切った結果、ようやく2024年1月からクレカ積立を含め、口座開設など一連の手続きオンラインで完結できるようになる見込みだ。

「カードで口座を」は自分の仕事ではない

セゾン投信設立後の2007年、師匠的存在だった澤上氏との「直販クラブ勉強会」でマイクを握る中野氏。まだ40代前半で若かった（撮影：尾形文繁）

一方、周囲からは、「中野氏の講演を聞きに来る客は同じ顔ぶれが多い。新規の人は少なくなった」（セゾン投信幹部）との声も漏れるようになっていた。

従来のやり方にこだわり、クレディセゾン側からややもすると時代遅れと指摘されていた中野氏だが、反論はあった。「『とにかくカードで口座を作ってください。そうすれば1000ポイントあげます』は僕らの仕事じゃない。積極的ではなかったが、やらないとはいってない。僕らは（運用会社という）製造業者なんだから」（中野氏）。

確かに、クリック1つで開設・解約できるような今風の客は、中野氏が顔を突き合わせてきたようなロイヤリティの高い”太客”とは、相通じないものなのかもしれない。クレディセゾンにとっては、競合する楽天カードを扱う楽天証券をセゾン投信が販売先に選んだのも、面白くなかった。

加えて、大株主のクレディセゾンや現経営陣から見れば、会長でありながら経営に深く関与せず、講演で飛び回る中野氏には、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の面で不満もあったようだ。忙しい中野氏が社内を把握し切れず、現場で摩擦が起こったこともなくはなかった。

少しずつ溝が深まっていった両者。いつしか親会社は「新しいビジネスモデルには経営体制も刷新するほうがいい」（水野克己・クレディセゾン社長）との結論に至ったのである。

思い起こせば、新卒で旧西武クレジットに入社後、一時はセゾングループ内でほされていた中野氏を引っ張り出し、2006年のセゾン投信設立で全面的に協力したのは、当時の林野氏である。林野氏は中野氏からの手紙を読み、「面白い」と感じ、すぐ本人に電話。「顧客本位」「長期投資」の考え方に共鳴し、セゾン投信による5回もの増資の場面も後押しした。

それから途中で小さな食い違いはあっても、決定的な喧嘩は回避してきたつもりだった。