むしろ｢AIが仕事を奪ってほしい｣人手不足の極地
円安が需給両面でインバウンド周辺の物価を押し上げる（写真・Bloomberg）
ドル円相場の水準と並んで筆者への問い合わせが多いのが、「日本のインフレは持続性を伴うと考えるべきか」。仮に、今の日本が直面しているインフレが持続性を伴っていると考えた場合、その背景には、�／夕衂埖�、��円安、��インバウンド需要――が挙げられる。
このうち、��円安と��インバウンドについては『高いiPhone､高いホテルと｢半世紀ぶり円安｣の先』で議論した。円安を起点として、輸入物価の上昇はもちろん、サービス輸出（旅行輸出）が増えることによって結果的にインバウンド経由で「インフレ圧力が輸入されている」雰囲気も今の日本にはある。
��円安や��インバウンドが海外から国内に向けての「インフレ外圧」であるのに対し、�／夕衂埖�は、国内で生じているインフレ圧力として注目される。円安やインバウンド同様、人手不足も日々の報道で目にしない日はない。それほどまでに日本社会で常態化している問題である。
「過去最悪の人手不足」の業種も
人手不足の把握に関してはいろいろな切り口が考えられるものの、オーソドックスに日銀短観（9月調査）の雇用・人員判断DIを用いて現状確認をしておきたい。
全規模・全産業で見たDIはマイナス33と前回6月調査（マイナス32）からわずかに悪化している。非常に大きな「不足」超ではあるものの、バブル崩壊直後の1990年代前半にはより大きな「不足」超を経験しているため、日本全体として「過去最悪の人手不足」と形容するのはまだ早い印象もある。
しかし、業種別に見ると、「過去最悪の人手不足」と言っても過言ではない状況も透ける。
アベノミクスが取りざたされ始めた約10年前（2013年3月）と比較すると、当時「過剰」超だった業種も含め全ての業種が「不足」超に転じている。
日本経済を局所的に見た場合、人手不足ゆえの機能不全に陥っている可能性が懸念され、しかもその変化は過去10年間でかなりの幅をもって起きていることが分かる。
およそ人が足りないにもかかわらず名目賃金が上がらないということはありえない。2023年の春闘が30年ぶりの伸び幅を確保し、2024年以降の持続可能性に注目が集まっているのも必然の帰結だろう。人手不足は確実にインフレの一因と考えられる。
ホテル・飲食店は営業短縮が当たり前に
既報の通り、人手不足が特に深刻なのが宿泊・飲食サービスであり、DIはマイナス72と過去最悪を更新し、3カ月後の先行きに関してもマイナス73と悪化傾向が予測されている。建設（マイナス54）や対個人サービス （マイナス51）も歴史的なマイナス幅を記録するが、宿泊・飲食サービスの人手不足は群を抜いている。
現在の日本では、飲食店が営業日や営業時間を間引いたり、ホテルが満室営業を諦めたりするのはもはや珍しい光景ではなくなっている。少子高齢化はこれからも順当に加速していくことを思えば、時間の経過とともにさらに従前通りの運営が難しくなり、社会の目もそれに慣れてくることだろう。
宿泊・飲食サービスにおける人手不足は「急増するインバウンド」という需要要因が真っ先に思い浮かぶが、それだけではない。
もちろん、インバウンド需要が増えたことによって人手不足に拍車がかかり、名目賃金が押し上げられている部分もあるだろう。その意味で「インフレの輸入」が生じている状況とも表現できる。
一方、そうした需要要因に限らず供給要因にも目を向けたい。
周知の通り、パンデミックの3年間（2020〜2023年）で旅行や外食などの経済活動が「要請」という名の下に半ば強制的な自粛を強いられ、政策的な負荷が局所的に集中したのが日本だった。
その結果、就業者が宿泊・飲食サービス業界から退出し、戻ってこなくなってしまったという労働供給上の制約も人手不足につながっていると推測される。
宿泊・飲食で外国人就業者が抜けている
総務省「労働力調査」によればパンデミック直前の2019年と2022年について業種別就業者数を比較すると、宿泊・飲食サービスの減少幅（マイナス9.5％）は群を抜いており、これに建設業のマイナス4.2％が追随している。いずれも短観において大きな人手不足が示唆される業種だ。
また、これらの業種は外国人労働者に依存していた業種としても知られる。そこで外国人就業者の業種別シェアを2019年と2022年で比較すると、やはり宿泊・飲食サービスから外国人就業者が抜けている様子が浮き彫りになる。
パンデミックの最中、他国対比でひときわ長引いた水際対策は鎖国政策とも揶揄されたが、その結果、日本から締め出されてしまった外国人就業者はいるだろうし、今となっては大幅な円安により日本で働くインセンティブも大きく削がれている可能性が高い。
宿泊・飲食サービスや建設は、需給両面から人手不足の圧力が高まっているのが実情と見受けられる。
当面のインバウンド需要がすぐに収束しないのだとすれば、これに携わる就業者の名目賃金は上がりやすく、また提供されるサービスの価格（端的には外食代やホテル代など）も上がりやすくなる。確実に日本の一般物価を押し上げる話だ。
近年、生成AI（Artificial Intelligence:人工知能）の急激な進歩を背景として仕事が奪われる懸念が話題になることが多いものの、上述のような日本の状況を踏まえるとむしろ「奪ってほしい」という状況も出てきているようにも感じる。
もちろん、「AIで仕事を奪われる業界」と「AIに仕事を奪ってほしい業界」が一致するとは限らない。
AIで仕事を奪われた銀行員が宿泊・飲食サービスや建設に即応できる人材になるイメージは湧かない。そうしたミスマッチがマクロ経済全体で上手く解消されるようにAIの活用が進む保証はなく、だからこそ「AIが仕事を奪う」が争点になりやすい状況がある。
だが、人手不足が日本でインフレの持続的な要因として、今よりもさらに懸念される事態になった場合、AIによる労働力の穴埋めという直接的な議論だけではなく、AIによる生産性向上を通じた賃上げで、労働集約的な業種が人を集めやすくなるなどの展開も期待される。
いずれにせよ、デフレが当然視されていた日本経済においてインフレの持続性が争点となる状況が生まれているのは――最終的にどのような結末になるかは別にしても――大きな変化である。
「円安インフレ」恒常化への覚悟
現下のインフレの背景を『高いiPhone､高いホテルと｢半世紀ぶり円安｣の先』と合わせて総括すれば、結局、通底する論点としてやはり執拗な円安相場がある。円安があるから輸入物価は上がり、インバウンドが大挙し、外国人労働者が集まらなかったりする現状がある。
当面に関して言えば、「FRB（アメリカ連邦準備制度理事会）の利下げ転換」という大きな円高イベントが控えているため、「そこまで我慢すれば状況は改善する」という見方もできなくはない。
真の問題は「FRBの利下げ転換」を経ても、大して円高に戻らないことがわかってしまった時だろう。その際は日本のインフレは「円安を前提とした恒常的な現象」としてある程度は受け入れる覚悟が必要になる。
筆者がかねて繰り返し論じているように、今の日本は外貨が流出しやすい構造に変容しつつある疑いがあるため、そのような悲しい展開は絵空事とは言えないのではないかと心配している。
（唐鎌 大輔 ： みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト）
