｢インフレ時代に限られた資産を守る｣現実的方法
これまでの常識が通用しないインフレ時代の資産防衛方法（写真：dorry／PIXTA）
いよいよ日本も、年2％程度の継続的なインフレになりそうだ。インフレの番人と言われる中央銀行＝日本銀行も、将来のインフレに対する準備を始めたと言われている。少なくとも、数年後の日本はインフレが当たり前の世の中になっている可能性は否定できない。
今後、将来的に必要になる教育資金や老後資金などなど、ライフステージに必要な資金計画に狂いが出てくる可能性があるということだ。「老後には2000万円が必要」と言われて慌てふためいた人が多かったが、インフレ時代はそんなものでは済まないかもしれない……。
教育資金も、場合によっては数倍になる可能性もある。インフレがもたらすライフ設計の難しさを考えながら、その対応策について考えてみたい。
「年2％のインフレ」が意味するものとは？
現在の日本のインフレ率は、消費者物価指数で前年同月比「3.2%」の上昇（総合指数、2023年8月）となっている。生鮮食品を除く総合指数では、同じく前年同月比が「3.1%」の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は「4.3%」の上昇となっている。
日本が、30年間どうしても超えられなかった年2%の物価上昇率を、1%以上も上回るインフレが続いているということになる。さらに、10月に値上げとなったのは食品だけでも約4600品目と言われている。いよいよ日本がデフレを克服しつつあるわけだが、その背景には何があるのか……。どうやら日本の成長力が高まって、デフレ克服に至ったことでないことだけは確かなようだ。
日本がデフレからインフレに転換しつつある背景には、世界的なインフレの波があることはよく知られている。加えて、日本には独自の金融政策が大きな影響を与えていると言われる。今後もずるずると円安が進み、輸入物価の上昇によってインフレが進行していく構造的なものとも言われている。どうして世界はインフレになるのか。その背景には次のような3つの要因がある。
インフレ背景にある3つの要因
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国連のグテーレス事務総長による「地球沸騰化」発言でもわかるように、気候変動は地球規模のものとなり、食料生産に大きな影響を与えることが予想されている。食料生産大国でもあるロシアとウクライナ両国の戦争もあって食料生産の大きな低下が危惧されている。そのために食料品の価格高騰が予想されている。インフレの最大要因と言ってもいい。
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ロシアがウクライナに侵攻したことによって、世界の資源エネルギーのバランスが大きく崩れ始めている。天然ガスなどの生産大国だったロシアに対する経済制裁の影響などで、天然ガスや原油価格が急騰。
さらに、かつてアメリカと親密な関係だったサウジアラビアがロシアとの距離を縮めるなど、いまや需要と供給の関係だけで資源価格が決まるのではなく、政治的な思惑が大きく作用することになり、今後長期にわたって資源価格の高騰が続くと考えられている。
エネルギーなどの資源の大半を輸入に頼る日本にとって、電気代やガス代、ガソリン代などの価格高騰を招き、慢性的なインフレを引き起こしそうだ。
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ロシアによるウクライナは、「自由主義国家VS独裁国家」の戦いに発展し、今や第3次世界大戦の前夜とさえも言われるようになった。希少金属の奪い合いや食料・エネルギーの資源獲得競争が慢性的に続くこととなり、インフレは今や世界的に持続する可能性が出てきた。
これらの要因でもわかるように、日本のインフレは特定の国家の問題ではなく、民主主義国家であるアメリカを中心とする自由主義国家とロシアや中国といった覇権主義的な独裁国家の戦いになりつつある。グローバル経済全体の問題が高じて、インフレが避けられない状況と言っていいかもしれない。
では、我々はどうすればインフレに対応できるのだろうか。日本の経済成長率（GDP）が15年ぶりに高いレベルになったと報道されたが、GDPの伸びはインフレの兆候でもある。やはり、日本にも確実にインフレの波が押し寄せていると言っていいだろう。
問題は、インフレに見合うだけの所得の伸びがあるかどうかだが、日本の場合、ここにやや問題がある。かつては日本でも、高度経済成長と呼ばれるすさまじいインフレの時代があったが、そのときにはサラリーマンや公務員の給料もすさまじい勢いで上昇した。経済成長率に見合うだけの賃金上昇（ベースアップ）を日本政府や日本企業も積極的に実行した。そのおかげでインフレにもかかわらず、日本人全体の暮らしはよくなったわけだ。
そんな当時と現在の日本が大きく異なるのは、政府の莫大な財政赤字の存在だ。高度経済成長時代の日本には、ほとんど財政赤字がなかった。それが今では日本銀行が日本の国債を半分以上保有している。例えば、公務員の給与もそう簡単に引き上げることができない。財政赤字が限界に近付いている、ということだ。
所得間格差が拡大していく未来
これまで日本経済は政府主導で牽引されてきたとよく言われるが、今後企業は独自の成長力で、社員の賃金を上げるために「稼ぐ力」を高めていくしかない。おそらく、企業間格差や個人の所得間格差が拡大していくことは間違いないだろう。
最悪のケースでは、所得が増えないにもかかわらずインフレが進行し、貧困にあえぐ人々が増えていく可能性が高い。そんな状況下で、さらなるインフレにも対応しなければならない……。そんな時代を我々は生きていることを認識すべきだろう。
では、どうすれば、インフレに負けない資産防衛をすることができるのだろうか。一口で言えば、資産を守るのではなく、積極的な運用で資産を減らさない努力をしなければならないということだ。
これまでのように、銀行にただ預けておいたのでは年に2〜3%、10年で2割から3割の資産が減少していくことになる。老後資金や教育資金などでお金を貯めても、どんどん目減りしていく可能性も否定できない。その資金を使う段階になって、その金額ではとても足りない、といった現実に直面する可能性があるということだ。
一方、インフレになるということは、金利が上がることを意味する。固定金利の住宅ローンを組んで資産防衛するという方法もあるが、この方法にはややリスクが伴う。インフレになったからといって住宅価格や不動産価格も上昇するとは限らない。日本は、人口減少という大きな課題を抱えているため、かつてのバブル時代のような状況にはなりにくい。インフレ時代にはローン金利の上昇を忘れてはならない。
結局、これからのインフレ時代には、これまでの常識は通用しない、といった考え方で対応するしか方法はないのかもしれない。金融市場を常にウォッチしながら、状況によって積極的に投資や撤退を繰り返すような、そんな資産防衛方法が求められると考えるべきだ。
アメリカの裕福な家庭のように、分散投資を心がけたオーソドックスな資産運用でもいいのだが、これからの時代にも通用するのか……。もっと違った視点で資産運用を考えてみると、次のような方法でもいいのかもしれない。
Step1：インフレに強い、金融商品を積み立てていく
例えば、インフレに強い株価指数の積み立てや、金の積み立てなど、インフレに強い金融商品を毎月少しずつ積み立てていく方法がある。日経平均株価はやや不安定要因が高いが、アメリカの代表的な株価指数である「S&P500」を定額で、週に1度とか月に1度といった割合で積み立てていく方法がある。たとえば、マネックス証券や楽天証券、SBI証券などは「つみたてNISAを使ったS&P500積立投資」を推奨している。
インフレに強いという意味では、金の積立も有効な手段だ。金価格の動向を見ても、インフレに強いことは証明されたが、金利が上昇すれば金価格は下落する。今後、金価格が下落するようであれば金の積立てもいいかもしれない。
さらに、不安定要素が極めて高いが、ビットコイン等の「暗号資産」を積立てていくという方法もある。値動きが激しいので、長期間にわたって積み立てていくのが成功の秘訣かもしれないが、暗号資産そのものが消滅するような事態もゼロとは言えない。その値動きを見て利益が出たら、こまめに利益確定していく方法がいいだろう。
Step2：「定期預金」を少額ずつ「ドルベース預金」にシフトする
日本のインフレの原因は、大きなトレンドとしての「円安」があることだ。日本政府が、現在の莫大な財政赤字を解消する道筋を示さない限り、1ドル＝100円以下になるような円高の時代はもうやってこないかもしれない。むしろ、1ドル＝160円台、170円台へと円安が進む事態を考えておくべきだろう。
円安が進めば、輸入物価が上昇して日本のインフレはさらに進む。円建ての定期預金などは、インフレが進むたびに目減りしていくことになる。そこで、ドル円の相場を見ながら、少額ずつ円預金をドル預金にシフトさせる資産運用法が考えられる。
最近になって三井住友銀行が、ドルの外貨定期預金の1年物金利を0.01%から5.3％へと大幅に引き上げたが、今後は日本の大手銀行の外貨預金でも運用できる時代になる可能性がある。2年後、3年後の長期的な視野で考えるべきだろう。
最終的には、半分以上は「外貨建て資産」にシフトさせることを目標にするのも1つの方法だ。外貨預金だけではなく、アメリカなどの海外の株式に投資しておくのもいいかもしれない。
日本にも高配当銘柄はたくさんあるが、海外にも高配当銘柄が数多く存在する。予想配当利回りのランキングなどを参考に直接投資するのもいいし、高配当銘柄を集めた投資信託などもある。大切なのは、「ドル建て」であることだ。たとえば、「エクイティ・コモンウェルス（ニューヨーク市場、EQC、10月2日現在）の予想配当利回りは23.13％もある。
Step3：普遍的価値があり流動性のある「モノ」に投資しよう
インフレの度合いにもよるが、すさまじいインフレに備えることも大切だ。あくまでも金銭的に余裕のある人しかできない方法だが、絵画などの美術品や高級車、ジュエリー、さまざまなコレクションなどなど……。その際、重要なのはいつでも売買できる「流動性」の高いモノを選ぶことだ。できれば、国内外を問わずニーズのある商品がいい。
最近は世界的に「金余り」のために、スポーツ選手のトレーディングカードやポケモンカードといった、以前では考えられないようなものも資産形成のツールになる。アニメの原画なども高い価格が付くことがある。
また、ブロックチェーン技術を使った「NFT（非代替性トークン）」の投資商品もある。Twitterの最初のつぶやきに3億円の価格が付いたことで話題になった。もっとも、その後NFTの価格は崩壊したものの、こうした新しい投資商品に目をつけておくことも大切だ。
インフレの時代というのは、どうしてもローンを組んで投資したり、不動産を購入したりしがちだが、できれば高い金利でのローンは避けたいものだ。バブル崩壊以降、日本人の多くが高い住宅をローンで購入してしまったために、30年前後の長い期間を高い返済に費やされてしまった。
たとえば、1000万円の住宅ローンを年4〜5％の金利で組めば、返済総額は2000万円程度になってしまう。住宅購入も含めて、インフレ時代には「高金利」に注意すべきだろう。
いずれにしても、インフレ時代の資産運用は目まぐるしく投資環境や金融市場のトレンドが変化する。金融市場をこまめにウォッチしながら、その時々の変化に対応することが大切だろう。また、どんな時代になっても自分の給料は上がらない、と思う人は転職を考えるべきだ。
（岩崎 博充 ： 経済ジャーナリスト）
