証券取引等監視委員会は、旅工房による金融商品取引法に基づく開示請求違反が認められたとして、課徴金納付命令を発出するよう勧告した。

Go To トラベル事業での不正受給問題で、売上と売上原価の過大計上が認められたとして、1,200万円の課徴金命令を発出するよう求めている。

旅工房は同額を、2024年3月期第1四半期決算で、特別損失として計上すると発表した。