ロシアによるウクライナ侵攻が始まった2月24日(米国時間)、米国のバイデン政権はロシアに対する追加制裁を発表した。そのなかには、ロシアの宇宙開発の衰退につながる内容も含まれている。

「ウクライナへの侵攻により、ロシアの宇宙開発は衰退の一途をたどることになる」の写真・リンク付きの記事はこちら

この発表から1時間も経たないうちに、ロシアの宇宙機関であるロスコスモス長官のドミトリー・ロゴージンは、怒りに満ちたツイートを連投している。「われわれと手を切ったら、誰が地球の軌道から外れたISSの落下を防ぐのだ。米国や欧州に被害が及んでしまう」

国際宇宙ステーション(ISS)のオペレーションの需要な部分はロスコスモスが担っている。それゆえのロゴージンの発言は、ただの脅しだと専門家は言う。「ロゴージンはこういった軽はずみな発言をすることで悪名高いのです」と、非営利団体のランド研究所で宇宙エンタープライズイニシアチヴの責任者を務めるブルース・マクリントックは語る。「事態は深刻化する一方です」

徐々に薄れるロシアの影響力

一見すると、今回の戦争と宇宙活動は関係していないと思うかもしれない。だが、実情は異なる。ウクライナでの戦争が続いて欧州と英国、ロシアとの間で緊張が高まり、各国の宇宙開発機関に影響が及んでいるからだ。老朽化が進むISSの将来についての議論はなかなか始まらず、ロシアが欧州宇宙機関(ESA)の宇宙港から撤退したことにより、同機関による火星探査計画「エクソマーズ(ExoMars)」は延期されている。

また、ロシアの予算や財源が締め付けられているなか、宇宙開発の力は必然的に衰えていくだろう。同時に米国を拠点とする民間の航空宇宙企業の戦争における役割が高まっており、民間の宇宙船が軍の標的になる危険性が出てきている。

「こうした国際的な協力体制をすべて止めてしまうことで、ロシアは自ら孤立してしまいました。この状況はロシアにとってあまり好ましい状況ではないでしょうね」と、コロラド州ブルームフィールドに本部がある超党派シンクタンク「Secure World Foundation(SWF)」のワシントン事務所長を務めるヴィクトリア・サムソンは指摘する。

昔はこうではなかった。60年前に宇宙開発競争が始まったときの旧ソ連は、圧倒的な宇宙開発力を誇っていたのだ。旧ソ連の崩壊後はロスコスモスがロシアの宇宙開発の大部分を担うようになり、米国航空宇宙局(NASA)や北大西洋条約機構(NATO)の加盟国が多く参加しているESAと協力している。

これらの機関は1990年代から共同でISSを管理している。長年にわたってロシアはISSの主要なセグメントのひとつを運営しており、多目的実験モジュール「ナウカ(Nauka、ロシア語で実験の意味)」を含む最新モジュールが21年にロシアからドッキングされたばかりだ。11年にNASAのスペースシャトルの運用が終了したあと、同機関に所属している宇宙飛行士がISSまで飛ぶには、ロシアの宇宙船ソユーズに乗る必要がある。

「この協力体制は過去に多くの試練や困難を乗り越えてきていますが、現在の関係性は少しずつ変わってきています」と、戦略国際問題研究所(CSIS)で航空宇宙セキュリティプロジェクトのディレクターを務めるトッド・ハリソンは指摘する。ロケットエンジンや打ち上げサーヴィス、ISSへの乗組員や物資の輸送において、ロシアは米国を拠点とする企業にマーケットシェアを奪われ続けている。「ロシアは米国に依存していますが、米国はそうでもありません。さらにロシアの経済は何年も低迷しており、航空宇宙局は衰退する一方です」

戦争によって火星探査が再び延期に

しかし、ウクライナでの戦争によってロシアとほかの宇宙開発に乗り出している国との関係に緊張が高まっており、最悪の場合は関係が途絶えてしまう可能性もある。欧州が2月25日(米国時間)に発表した制裁に対してロスコスモスは、ESAがフランス領ギアナにある宇宙港での協力を見送ることを発表した。

この宇宙港では、過去にジェイムズ・ウェッブ宇宙望遠鏡や宇宙背景放射を観測する観測衛星「Planck(プランク)」が打ち上げられている。いまはロシア人の従業員を引き上げさせ、セオユーズの打ち上げを停止していると言う。

これを受けESAは、エクソマーズが再び延期されることを発表した。次なる任務は火星探査車「ロザリンド・フランクリン」を火星に着陸させ、生命が存在していた証拠となるものを探査する予定だった。火星探査計画は過去に一度延期されている。その振り替えとして22年9月、カザフスタンにあるバイコヌール宇宙基地からロシアのロケット「プロトン」が打ち上げられる予定だった。

次回の“赤い惑星”への打ち上げウィンドウ(打ち上げの予定期日)は2024年になるという。ESAの広報担当者からは、「現在の危機的状況に対するコメントはできませんとの返答があった。しかし、ESAの長官は前向きなメッセージをツイートしている。「現在こうした戦争が起きているが、民間企業が大事な架け橋となっている」

宇宙開発の脱ロシア化

さらに、ロスコスモスは米国にロケットエンジンを供給しない方針を発表した「ほうきで飛べばいいじゃないですか」と、ロゴージンは国営ニュースチャンネルに出演した際に発言している。

しかし、NASAはISSへ行く手段としてソユーズに頼り切っているわけではない。さらに米国企業はロシアのロケットから離れてもいる。NASAの宇宙飛行士は20年から、スペースXの「クルードラゴン」に乗って宇宙へ飛び立っているからだ。

ロッキード・マーティンとボーイングの合弁事業であるユナイテッド・ローンチ・アライアンス(ULA)は何年もの間、ロシア製のロケットエンジン「RD-180」を使っている。このエンジンは「アトラスV」や3月1日(米国時間)に新たに打ち上げられた気象衛星に搭載されている。

しかし、開発が進んでいるロケット「ヴァルカン」はブルーオリジンのBE-4エンジンを使用することから、ロシア製のエンジンに依存することはなくなる。この新しいエンジンは今年中に納入される予定だ。

一方で、ノースロップ・グラマンの第1弾となるロケット「アンタレス」はウクライナ製の燃料タンクと、ロシアのRD-181を使って宇宙船「シグナス」に積んだ補給物資をISSに届けている。しかし、ロシアの広報サイトに掲載されたロゴージンの声明によると、エンジンの納入を停止する様子で、アンタレスを使った物資の補給は将来できなくなるだろう。

仮にISS内での活動が予定通りに続いたとしても、ISSの将来に疑問は残ったままだ。ロスコスモスは24年以降、30年まで運用を延長するというNASAの計画に乗る気配はない。

また、ISSの後継機としてNASAは複数の民間が運営する商業宇宙ステーションに投資している。これに対してロスコスモスはISSの後継機案について協力していない。さらに、NASAが計画を進めている月周回宇宙ステーション「ゲートウェイ」に参加することにも同意していない。ゲートウェイは「アルテミス」の月面探査を支援したのちに、深宇宙探査の中継地点として機能する予定だ。

関連記事:国際宇宙ステーションの後継の開発は、こうして民間企業3社に託された

戦争が浮き彫りにした民間企業が抱えるリスク

ロシアの宇宙セクターが立ち遅れる一方で、国外の民間宇宙産業の力が増している。そして、こうした民間企業の一部がウクライナでの戦争に“参戦”している。米国を拠点とするMaxar TechnologiesやCapella Space、Planet Labsは、戦地やロシア軍が配置されている場所の衛星画像を提供している。

英国のOneWebはロシアのロケットを使って3月4日(米国時間)に36基のインターネット衛星の打ち上げを計画していたが、ロゴージンは同社が衛星を軍事目的に使用しないこと、そして英国政府が同社への出資を取りやめた場合のみ打ち上げるという条件を提示した。この条件に応じるのではなく、同社は3月3日(米国時間)にインターネット衛星の打ち上げとバイコヌール宇宙センターからのすべての打ち上げを取りやめた。

イーロン・マスクもネットへの接続が停止されることを危惧するウクライナ国民や副首相のために、スペースXの「スターリンク」による衛星網を配備し支援している。

しかし、こうしたスペースXや衛星画像を提供する企業の介入は、さまざまなリスクを伴うことになる。

「民間企業は少し注意したほうがいいと思います。これでは軍事衛星と商業衛星の境界線が曖昧になってしまいます」と、Secure World Foundationsのサムソンは指摘する。これにはランド研究所のマクリントックも賛成しており、商業衛星は軍の標的になってしまう可能性があると警告している。

「ロシアはすでに対宇宙用の軍備は整っています」と、CSISのハリソンは語る。ロシアはすでに衛星をミサイルで撃ち落とせるが、こうした過激な反応は国際社会からより激しい避難を浴びることになるだろう。

「衛星が送受信するコミュニケーション信号の妨害という初期段階の攻撃は、すでに仕掛けられています」と、ハリソンは指摘する。ロシアは正確にレーザーを衛星のセンサーに当てる技術をもっており、一時的に視界を奪ったり破壊したりすることも可能になっている。ハッカー集団が3月上旬にロスコスモスの衛星を停止させたという主張を受け、ロゴージンはロシアの衛星をハッキングすることは戦争行為であると発言したとされている。

ロシアの宇宙開発の行く末

また、ロシアと中国の宇宙開発機関が近づくことにも注意する必要があると、ハリソンは警告する。NASAとESAに対抗するために、ふたつの国が共同で月面着陸計画を実施する同意に至っている。しかし、過去にロシアが設立されてまもない中国の宇宙開発に手助けした実績はあるが、現状どんな貢献ができるかは不明だとハリソンは指摘している。

「中国は戦略的かつ実用的な協定を結んでいるように見えます。しかし、ロシアがこの協定で何を提供できるのかは正直なところわかりません」と、ハリソンは語る。「もしこれからロシアと共同で作業するのであれば、いろいろな“荷物”を抱えることを覚悟する必要があるかもしれませんね」

(WIRED US/Translation by Naoya Raita)

※『WIRED』によるウクライナ侵攻の関連記事はこちら。


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