「レーガンの時代の終わり」の始まり：ザ・大統領戦2020（36）池田純一連載
大統領選は未だ終わっていない!?
2021年4月28日、就任100日を数えた夜、ジョー・バイデン大統領は、連邦議会の上下両院合同会議（Joint Congress）で演説を行い、前回触れたAmerican Jobs Planに続き、Better to Build政策の最後の柱となるAmerican Families Planを発表した。このバイデンのプランには、次の会計年度（2021年10月〜2022年9月）だけで総計6兆ドルの予算規模となる巨大な財政出動が伴う。その意味で、大きな政府を取り戻すものであることは間違いない。1981年以来、40年間続いたレーガンの小さな政府路線からの大転換だ。アメリカは今、「レーガンの時代の終わり」の始まりを迎えつつある。
ところで、大統領選の投票は昨年2020年11月に実施され、その結果を受けて2021年1月にはバイデンが第45代アメリカ大統領に就任した。そこから就任100日目を迎えるまで、この連載を引っ張り続けたのは、この大統領選が未だ終わっていないと考える人たちがいるからだった。トランプ前大統領の「大統領選は盗まれた」という主張に対して、彼を支持する共和党の一部（大部分？）の人びとが、その言葉を信じ、いまだに2020年大統領選の結果は不正に得られたものだとみなしている。トランプの2回目の弾劾裁判もバイデンの就任後の2月に行われたのだから、完全に延長戦だった。
かように2020年大統領選は終わったようで終わっていない。そのような亡霊のような空気が漂よい続けたままなのだ。もっとも、そうした動きも、バイデン就任後の最初の100日、いわゆるThe First 100 daysを過ぎれば、さすがに収まるだろうと思っていた。だが、その見通しは全く甘かった。実際に100日を過ぎて起こったことはといえば、リズ・チェイニー降ろし、という共和党のお家騒動だったのだ。
2021年5月12日、連邦議会下院共和党は、リズ・チェイニーを下院ナンバー3の地位から外すことを票決した。理由は、チェイニーがトランプ批判をやめなかったからだ。では、なぜそれが彼女を引きずり下ろす理由になるのかといえば、下院議員の多くは、トランプの人気とカネがなければ来年2022年の中間選挙で勝つことができないと考えるようになったためだった。実際、リズ・チェイニーの後任には、熱狂的なトランプ支持派に鞍替えしたミレニアル世代の女性議員エリス・ステファニク（ニューヨーク選出）が選出されている。
リズ・チェイニー降ろしが意味するところ
それにしても、まさかチェイニーの娘の行く末を案じる日が来るとは思わなかった。リズ・チェイニーはジョージ・W・ブッシュ政権時代に副大統領を務めたディック・チェイニーの娘で、その父の共和党に対する影響力から、2016年に初当選したにもかかわらず、下院共和党のナンバー3を務めていた。感覚的には、田中角栄の娘の田中真紀子のような存在と思えばよい。新人議員だが、当選直後から父の息のかかった人たちが皆、リズ・チェイニーのバックに回ったため、一気に頭角を表し共和党の顔となっていた。
だから、そのリズ・チェイニーを引きずり下ろした、ということは、現在の下院共和党の議員たちが、ディック・チェイニー一派を無視しても問題ないと判断したことを意味している。今、彼らに必要な後ろ盾はチェイニーではない。トランプなのだ。
実際、リズ・チェイニー降ろしの理由となったのは、彼女がトランプを非難し続けたことだった。2月に行われたトランプの2度目の弾劾裁判の際にも、彼女はトランプの弾劾に賛成票を投じた。それだけではなく、その後も「選挙を盗まれた」と主張するトランプに対して、いつまで嘘をつき続けるのか、と批判の言葉を投げ続けた。
新たに共和党会議議長に就任したエリス・ステファニック。リズ・チェイニーの心中やいかに。THE WASHINGTON POST/GETTY IMAGES
『民主主義の壊れ方』のレビューでも紹介したように、選挙結果を受け入れることは、デモクラシーのシステムを稼働させていくために必要な条件のひとつとされるのだが、トランプ陣営は、そのことを全く気にしてはいない。
しばしば大統領とそのスタッフはマフィアに例えられる。大統領選をともに戦ったスタッフの多くが、その功績によってホワイトハウス入りするからだ。ケネディならハーバードマフィア、オバマならシカゴマフィア、という具合だ。ディック・チェイニーの場合は、当然、ジョージ・W・ブッシュのテキサスマフィアのひとりだった。つまり、今の共和党はブッシュ家の力も不要だとみなしたことになる。
共和党ナンバー3の地位を追われたリズ・チェイニーは、直後の会見で、選挙結果を受け入れ、政権移行を速やかに行うことは憲法に則ったものだと主張し、デモクラシーの基盤として、今後もこのことは譲らないことを明言している。
一方、下院共和党のリーダーであるケヴィン・マッカーシーは、リズ・チェイニー降ろしを認めることでトランプへの忠誠を示す一方で、バイデンとホワイトハウスで会談する際には、大統領選の結果は受け入れていると記者団に答えるという完璧な二枚舌を演じていた。
当のトランプ陣営は、本来ならトランプが再選されていたのだ、という主張を取り下げることもなく、初夏にはラリーを始めると発表している。そうして、トランプの人気を維持することで、今年の年末辺りから始まる来年の中間選挙に向けた候補者選定に影響力を行使しようと目論んでいる。
こうした動きに対して、共和党の中には、党を割って、予備選を回避し本選で戦うことを辞さない一派も出てくる可能性が高まっているのだという。
アメリカの選挙では、党の公認候補を決めるために党内で予備選を行うため、トランプが選んだ刺客候補が出てきた場合、現職の議員でも予備選の段階で外される可能性は高い。たとえば2014年の中間選挙の予備選では、当時の共和党ナンバー2だったエリック・カンターがTea Partyの推す候補者に破れるという番狂わせがあった。過去には、このように、予備選での現職降ろしは、何度も起こってきた。
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そうなると、とにかく本選に臨む機会を得るために、共和党以外の党から出馬するという手もありえるということだ。その結果、選挙区によっては、本来の共和党支持者の票が割れて、民主党の候補者が漁夫の利を得ることもありえるのだが、それでも予備選敗退によってなし崩し的に自分の地盤を失うよりもマシだ、と考える現職議員もいるということなのだろう。
問題は、党を割った側が、大統領退任後もいまだに続くトランプの共和党支配がいつまで続くと見積もるのか。せいぜいトランプが存命中のことに過ぎないなら、ゆくゆくは再び共和党として合流する可能性もあるのかもしれない。
上院共和党は、リーダーのミッチ・マコネルが、2度目のトランプの弾劾裁判後、トランプ批判を公然と行っていた。上院議員は一度選挙に勝てば、次の選挙は6年後なので、トランプの影響は下院議員に比べれば軽微といえる。マコネルの場合であれば、2026年の選挙のときまで、トランプが人気を保っているのかどうか、が鍵となる。
内憂外患のアメリカ
いずれにせよ、共和党という党の分裂を避けるために、下院共和党はトランプ頼み、上院共和党はトランプ批判、という具合に棲み分けることで、これまでの共和党支持者をぎりぎりのところでとどまらせることもできるのかもしれない。
むしろ、この下院共和党の「トランプ党化」を受けて、連邦議会の下院では、民主党vs共和党の文化戦争が加熱しそうな勢いにある。直近における争点は、2021年1月6日に起こった連邦議会議事堂襲撃事件について調査を行う「106調査委員会」が設置できるかどうか、であった。
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共和党は、最終的に上院でこの委員会の設置を拒んでしまった。だが、あの暴動が生じた全貌を追及せずに放置したままにするならば、今後アメリカでは、いつヘイト暴動が起こるかわからない、という懸念が消えることはないだろう。たとえば、そのような考え方から、2001年9月11日に起こった同時多発テロの真相・原因究明にあたった「911委員会」の議長を務めたトーマス・キーン──元ニュージャージー州知事で共和党員──から不満の声があげられた。真相解明は再発防止のために不可欠であると。
共和党側にしても、少なくとも銃社会アメリカを維持し続けていくために、ホームグロウンテロリズムに対する公けの線引きは必要だったはずなのだが。元軍人や現職警官もあの暴動に加わっていたとあっては、軍や警察の管理方法にも影響を与えずにはいられない。様々なところで、事前の対処が必要とされることだろう。
もちろん、連邦議会議事堂というアメリカ政治の象徴を破壊され、議員たち自身も恐怖に陥れられたあの事件を911級の事件とはみなさないとなると、共和党の売りであるパトリアティズム（愛郷精神）にも疑問が生じる。むしろ、連邦の瓦解を望んでいるような誤解にもつながりかねない。だが、それでも上院共和党は特別委員会の設置を拒んだのだった。
実のところ、トランプ政権の4年間でわかったことは、南北戦争の亡霊は、未だにアメリカ社会にまとわりついていることであり、トランプ以後の共和党は、その代弁者になりつつあることだ。QAnonのような陰謀論による侵食も進んでいる。同じ共和党の浸食といってもTea PartyとQAnonでは、その根拠の現実性に大きな隔たりがある。QAnon議員であるマージョリー・テイラー・グリーンによる悪目立ちは日に日に増している。AOCへの対抗馬という彼女の位置付け自体、AOCにとってはとんだネガキャンだ。
マージョリー・テイラー・グリーン。DUSTIN CHAMBERS/GETTY IMAGES
確かに、かつてアメリカに保守革命をもたらしたロナルド・レーガン大統領は、1981年の就任演説で、政府こそが問題だとは言ったけれど、それでも民主的な政府を転覆させるような意図までは込めてはいなかった。なんであれ物事には限度というものがあるはずだが、そのタガがどうやら完全に外れてしまっている。このような不安定な共和党を前にして、バイデンは政権運営をしていかなくてはならない。
こうして2020年代のアメリカは、文字通りの内憂外患と向き合わなければならない。だが、それは連邦国家として見た時、極めて脆弱なものとして映る。怖いのは、その反動から、国内の求心力を高めるために、改めて外部にアメリカ市民にとっての共通の敵を見出す可能性を否定できないことだ。バイデンがアフガニスタンからの米軍の撤退を今年の9月11日までに終えると発表したことを考慮に入れれば、では次の仮想敵はどこになるのか、気になるところだ。
大統領就任演説の際、バイデンはデモクラシーの勝利を謳ったが、当面、バイデン政権にとって必要になるのは、まずは国内でデモクラシーというシステムについての理解を地道に進めていくことなのだろう。バイデンのアメリカは、デモクラシーの擁護を、国の内外でフロントラインにする。デモクラシーの防衛戦である。はたしてデモクラシーを賭金にしたことが、吉と出るか凶と出るのか。
トランプ「アカバン問題」の行方
とはいえ、ひとまずトランプが大統領の座を降りたことは、やはり大きい。
まずは、過去の歴代大統領と同じように、トランプ政権の4年間について冷静な分析や検証がなされることだろう。その一方で、トランプが大統領に就任する以前から生じていた訴訟や訴追が控えている。実際、ニューヨーク州政府を中心にトランプに対する裁判も継続中だ。他方で、彼を共和党の頭目に据えようとする動きも本格化してきている。どんなものであれ、トランプに関するニュースは、今後もメディア価値の高いネタとして流通し消費され続けていきそうだ。
2016年の大統領選の時は、選挙終了後、フェイクニュースの供給に、アメリカから遠く離れたマケドニアの青年たちがPV目当てで参加していたことが発覚し、多くの人びとを驚かせていたが、2020年の大統領選では、そうした現象は、当たり前のように世界中で生じた。違いがあるとすれば、ニュースというとフェイク扱いされるので、トランプ支持を明らかにした上で、報道ではなくオピニオンとして主張することだった。そのようなYouTuberが世界各地に登場した。
2020年大統領選は、トランプ支持者というよりも、トランプファンを自称する世界中の人びとにとっては、ニュースではなく参加すべきイベントだった。一種の炎上マーケティングだが、その様子は、デリバティブ取引のように、アメリカの選挙とは直接は関係のない人びとのあいだでも繰り広げられた。QAnonがアメリカ以外の国に飛び火したのも、そうした理由による。一種のイベントだったのだ。参加型ゲームだったのだ。
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その世界的なゲームが続くかどうかを決めるのが、第一のネタ元となるソーシャル・メディアにおけるトランプのアカバン（＝アカウント凍結）問題だ。Twitterは頑としてトランプのアカウントの凍結解除を拒んでいるため、おのずからFacebookに注目が集まることとなった。
そのFacebookでは、去る2021年5月5日、Facebook最高裁とも呼ばれる「オーバーサイトボード（監督委員会）」が、2021年1月におけるトランプのアカバンを支持する評決を下した。その一方で、アカウントの永久凍結には疑問を示し、その理由を半年以内に出すことをFacebookの経営陣に求めた。だが、半年以内というのは、どうみても来年の中間選挙までにトランプのアカバンを解除するのかどうかという問いであり、政局をふまえた風見鶏的判断といわれてもおかしくはないものだ。
ザッカーバーグからすれば、アカバンの判断の是非を丸投げするために設置したFacebook最高裁だったはずなのに、投げたボールがそのまま戻ってきてしまったことに不満を感じていることだろう。もっとも、オーバーサイトボードのメッセージとしては、Facebookも（プラットフォームではなく）メディアのひとつとしてTwitterのように腹をくくれ、「表現の妥当性の良し悪し」を判断する編集者的意志を示せ、ということだったのかもしれない。
いずれにせよ、メディア取材の矛先が監督委員会のメンバーに向かうくらいしか、ザッカーバーグにとってのメリットはないと思えるような結果だった。再びボールを返されたザッカーバーグはいかなる決断をするのか。むしろ、彼の判断に、今後のポピュリズム政治の行方がかかってしまった。まさにザッカーバーグのマードック化だ。
だが、ザッカーバーグの本音としては、バイデン政権下で本格化するであろうプラットフォーム規制への対処の方に時間を割きたかったのではないだろうか。
バイデン政権では、ティム・ウーやリナ・カーンのような規制導入派の「コロンビア学派」の登用が公表されている。コロンビア学派とは、現行の反トラスト法規制の基盤を創った「シカゴ学派」に準じて名付けられた。シカゴ学派は、シカゴ大学に集った経済自由主義的な学者集団に対して使われたものだった。一方、コロンビア学派とは、早くからGAFAに対する規制を提唱してきたティム・ウーの拠点であるコロンビア・ロースクールにちなんで名付けられた。4年前の2017年、イェール・ロースクール在学中に書いた“Amazon Antirust Paradox”という論文で注目を集めたリナ・カーンも、今ではコロンビアの准教授としてウーの同僚となっていた。
写真右がティム・ウー。JARED SISKIN/GETTY IMAGES
その2人だが、ティム・ウーは、NEC（国家経済会議）のテクノロジー・競争政策担当大統領特別補佐官として起用された。リナ・カーンは、反トラスト法の規制当局のひとつであるFTC（連邦取引委員会）の委員として指名された。彼らのような新たなトラストバスター世代が政権入りすることで、デジタル時代に即した形での反トラスト政策時代の到来という、新たな局面を迎える可能性は高い。GAFAに規制を入れるかどうか、ではなく、規制をすることは前提の上で、どのような規制にすべきか、その制度設計はどうあるべきか、という段階に移ったわけだ。当然、FacebookやGoogleも、ロビイングに勤しむことになる。その際、民主党だけでなく共和党の議員にも接触を図ることだろう。その時、トランプのアカバンの解除判断がどのように効いてくるのか。気にしないわけにはいかない。
その時、どうしても思い出してしまうのが、Facebookのボードメンバーのひとりであるピーター・ティールの存在だ。
2016年12月14日、大統領就任を目前に控えたトランプは、ニューヨークのトランプタワーにテック業界のリーダーたちを招いた。トランプの傍らに鎮座するのがピーター・ティール。ちなみにその右はティム・クック（アップルCEO）。DREW ANGERER/GETTY IMAGES
ミズーリ州選出のジョシュ・ホーリー上院議員とともに、共和党の新たなイデオローグと目されるティールがどのような役割を果たすのか。あるいは果たさないのか。雑誌や新聞をさしおいてウェブこそが隠れた公論の形成の場として浮上してきた現代において、ティールは、新たな保守、新たな右翼を先導する人物のひとりだからだ。ペイパル・マフィアのひとりで、今ではすっかりお騒がせセレブとして定着したイーロン・マスクの動向とともに、ティールの言動からも引き続き目は離せない。
さらに付け加えるならば、冒頭で紹介したバイデンのThe First 100 days演説の際、彼の背後には、ナンシー・ペロシ下院議長とカマラ・ハリス副大統領の2人の女性政治家が控えていたのだが、2人はともにカリフォルニア出身で、シリコンバレーとも浅からぬつながりをもっている。この2人の女性大物政治家がどう動くのかによって、Big Techをめぐる規制のさじ加減も変わってくるのかもしれない。テック規制についてバイデン政権には、意外と役者が揃っているのである。
バイデンの闘いは始まったばかり
ここまで見てきたように、バイデン大統領のアメリカは、2010年代後半に噴出した様々な社会問題に対して、新たな処方箋を考案しなければならない。対処すべき課題は多い。
そんな中、2021年5月25日、バイデン大統領はホワイトハウスに、ジョージ・フロイドの遺族を招き故人を偲んだ。
ワシントンD.C.にある上院オフィスビルを訪問中のジョージ・フロイド氏の家族と弁護士。ANNA MONEYMAKER/GETTY IMAGES
1年前に起こったジョージ・フロイドの死はBLM運動に火をつけ、昨年の大統領選の大きな争点になり続けた。だが、フロイド事件の後も同種の警官による黒人に対する暴行や殺害は続いた。これに対してバイデンは「ジョージ・フロイド法」という名を冠した警察改革を求める法の制定を主張し、連邦議会に呼びかけている。
しかし、そのような誓いを立てた矢先に、翌26日、シリコンバレーの本拠地でもあるカリフォルニア州サンノゼで白人男性による銃撃事件が起こり、9人の犠牲者が出てしまった。今度は銃規制について、バイデンは訴えなくてはならなくなった。5月になってワクチン接種が進み、公共スペースでのマスクの着用の指示もなくなり、ようやくコロナ禍から抜け出そうとしていた矢先の出来事だった
バイデンが大統領として対処しなくてはならない問題は山積みである。バイデンたちの闘いはこれからなのだ。その闘いの中には、先ほど見たようにGAFAのようなBig Techを躾けるということもある。その結果は、アメリカだけでなく、GoogleやFacebookを利用する世界中のユーザーや、彼らの属する国の政府や企業にも影響を及ぼすことになるだろう。前回触れたように、その中で、アメリカと中国のライバル関係も激化するかもしれない。通貨や税のあり方も変わるのかもしれない。巨額のインフラ整備を前に科学技術の研究開発にも再び火がつくのかもしれない。
こうして1981年以来40年間続いた「レーガンの時代」に終止符が打たれ、新たな社会編成原理に基づく世界が模索される時代を迎える。そのような2020年代のアメリカの取り組むべき課題が見えてきたところで、ここまで引っ張り続けてきた2020年大統領選の連載も、ひとまず終わりにし、バイデンたちの試みには、場を改めて取り組みたいと思う。そうこうしているうちに、来年2022年の中間選挙が始まり、あっという間に2024年の大統領選を迎えることになることだろう。つまり、それまでに2020年代の初速が決まってしまう。これから先の数年は、レーガンの時代に続く「次の時代」の枠組みを確立する上で見逃せない重要な時なのである。
ニューヨーク市では、さまざまなパブリップスペースに移動式のワクチン接種場が設けられたこともあって急速に感染者数が減少し、日常を取り戻しつつある。写真はブルックリンの最南端にあるコニーアイランド。BLOOMBERG/GETTY IMAGES
