クルマが「売れなくなる」可能性があるのに参入の謎！ トヨタが「カーシェア」を行うワケ
トヨタは時代にあったモビリティ社会のためにカーシェアを展開
コロナ禍前には、“シェアリング社会”という言葉が頻繁にもてはやされた。個人がさまざまなものを個別に所有するのではなく、会員などを募って共同利用しようという動きである。コロナ禍となってからは、ウイルス感染を気にしてシェアリングに抵抗を示すひとも出てきたのか、コロナ禍前ほどは勢いがないように見える。
カーシェアリングも“シェアリング社会”がもてはやされるなか利用が増えたサービスのひとつ。新車・中古車に限らず、クルマを所有するには任意保険料、駐車場代、点検整備費用など、さまざまなコストが発生し、若い世代はそのような面倒くさいものを嫌う傾向があるようだ。
オジさんまっしぐらの筆者のような世代では、社会人になったらまずは自分のクルマを持つのは当たり前であった。いまの若い世代のように、軽自動車やレンタカーでデートにでも誘おうものなら、たちまちフラれた世代でもある。単に所有するだけでなく、ブランドにも相当のこだわりを持たなければならなかった。
カーシェアリングについては、日本ではカーシェアリング型レンタカーともいわれるように、レンタカーのひとつのサービスに区分されるので、シェアリングに使われる車両は「わ」ナンバーとなり、レンタカーサービスを運営している会社がシェアリングサービスを行っていたりするが、ほかにもコインパーキングを展開する会社なども参入していたりしている。
そのなか、2019年10月にトヨタがトヨタシェアと命名したカーシェアリングサービスを開始した。なお、トヨタシェアのサービス開始と同時に、完全無人での貸渡となるレンタカーの新しいサービスとしてチョクノリもスタートさせている。
「自動車メーカーであり、新車を売っていかなければならないトヨタがなぜカーシェアリングを始めるの？」と思うひともいるかもしれない。トヨタはトヨタシェアスタートを知らせるリリース上で、「『保有』から『利活用』へと、クルマに対する多様化するお客さまのニーズに寄り添えるよう、トヨタはさまざまな移動サービスを提供していきたいと考えている」としている。
いまどきの若い世代の感覚からすれば、税金や保険料を払い、車検などのメンテナンス費用もかかり、場合によっては駐車場代まで負担してクルマを所有するのは、ライフスタイルからすると「そんなのありえない」とするひとが大半だろう。無駄を極力省きスマートに生きるのが若い世代の心情ともいわれている。若い世代といっても単身者だけでなく、小さい子どものいるヤングファミリーも、価値観は同じものをもっているとしていいだろう。
トヨタとしては、そのような若い世代とはいままでのような新車販売体制だけでは接触機会すらないと考えているに違いない。そして、新車販売にこだわらず、さまざまな、クルマを「キー」としたサービスの提供をいま積極展開していると考えられる。
気軽に乗ってもらうことで新車を買ってもらえるかもしれない
しかも、カーシェアリングユーザーのなかには、「ここまで利用頻度が多いならクルマを所有してみようかな」と、新車購入を検討するひとも出てくることがあるそうだ。つまり、大きな視野で見ればカーシェアリングはクルマの販売促進ツールのひとつともいえるのである。
クルマを持つことはさまざまな面倒なことが付随してくるが、1年365日、1日24時間、好きなときに好きな場所へ移動することができる、移動の完全自由を獲得することができる。カーシェアリングでは、予約が必要であるし、たまたま乗りたい時間にほかの人が利用している可能性もあり、必ずしも好きな時間に好きな場所へ移動できる自由は保障されないのである。
生臭い話として、事情通は「あるカーシェアリング会社では、シェアリングに使う車両をまとめ買いすることで、台当たりでは一般の新車購入では信じられないほどの安値で仕入れているとされています。自動車メーカーとしては、軽自動車やコンパクトカーは薄利多売なので、工場稼働率を維持して量産を続けなければなりません。そのため通常のレンタカーなども含めたフリート販売（量販）も積極的に行っております。自社と関係のない会社へたたき売りするぐらいなら、というのもあって自前のカーシェアリングサービスを始めたというのもあるのではないでしょうか」と語ってくれた。
トヨタは個人カーリースとなるKINTOも展開している。これは、若い世代のクルマ所有の大きな障壁の代表となる、高い任意保険料なども含むオールインワンとなる（あとは駐車場代やガソリン代ぐらい）。月々のリース料金を払うだけで新車に乗ることができ、販売現場では若い世代なら明らかにローンを組んで購入するより、月々の支払い額はお得とのことである。これも、「買えない（買わない）なら貸してあげよう」というものであり、カーシェアリングより一歩踏み込んだものといってもいいだろう。
バブル経済のころなら、「男はクルマに興味持って当たり前」ともいわれたが、いまは男性だろうが、女性だろうが、若ければ若いほどクルマへの夢だけでなく、興味すらない。そのような世代に向けて、「新車を売っています」だけでは、そのようなひとたちに接触することすらままならなくなっている。
とりあえずクルマに触って、乗って、使ってもらう環境作りのひとつをカーシェアリングが担っており、それを自動車メーカー自体が展開していれば、サービスを通じて新車の販売促進活動も可能であり、さらに自社車両の購入にダイレクトに持っていくこともできるので、じつは新車販売にも非常に有効なものであるともいえるのである。
