インターネット上などで民間外交を行う韓国市民団体ＶＡＮＫが運営するサイト「東海は大韓民国」（同サイトより）＝（聯合ニュース）

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【ソウル聯合ニュース】「東海」と「日本海」の併記を巡る論争が、１１月に開かれる国際水路機関（ＩＨＯ）総会で「数字表記」という形で決着する見通しだ。ＩＨＯは海を特定の地名の代わりに数字で表記することを提案しており、これが通れば日本は今後、ＩＨＯの表記を根拠に東海を「日本海」だと主張するのは難しくなる。

　韓国外交部とＩＨＯによると、ＩＨＯ事務局長は１１月１６日にテレビ会議形式で行われる総会で、国際標準海図集「大洋と海の境界」の改訂に向けた非公式協議の結果を加盟国に説明する。

　ＩＨＯが刊行する「大洋と海の境界」は、世界の国々が海図を作成する際の指針となる。１９２９年の初版から５３年に刊行された現行の第３版まで東海を「日本海」と単独表記しており、韓国は９７年からＩＨＯで東海と日本海の併記を主張してきた。

　この問題に対し、ＩＨＯは２０１７年４月に開いた総会で、関係国間の非公式協議を行って結果を２０年の総会で報告させることにしたが、韓国と北朝鮮、日本はＩＨＯ事務局長の主宰で昨年４月と１０月に開かれた協議で合意に至れなかった。

　ＩＨＯ事務局長はこれを受け、「海を固有の数字で識別するシステム」を導入する案を韓日に提案した。デジタル化時代には名前よりも数字の方が地理情報システムに活用する上で有用なため、全ての海に固有の数字を与えようというもので、この場合、東海も日本海も使用しないことになる。

　この提案は１１月の総会で案件として扱われる予定で、加盟国にもすでに回覧された。ＩＨＯがホームページに公開した「大洋と海の境界」改訂案に対する加盟国の意見はおおむね肯定的で、通過する可能性が高そうだ。

　韓国政府はＩＨＯに提出した意見書で、「新たなＩＨＯ標準は２１世紀のデジタル化が進む地理情報環境において、使用者の必要を満たす上ではるかに効果的」だとし、「事務局長の提案を原則的に支持する」と表明した。

　日本側も意見書で、水路情報をデジタル環境によりふさわしいものにしていくという趣旨を理解するとしながら、「ＩＨＯ事務局長、加盟国と建設的に協力する準備ができている」との立場を示した。

　ＩＨＯの提案が通れば、これまで日本が「日本海」だと主張する根拠としてきた「大洋と海の境界」に代わる新たな標準が導入されることになるため、日本の主張が弱まる効果が期待される。