【中原圭介】日本人の生産性が低いのは、「日本人そのもの」が原因だった…! 過剰なおもてなしと遅すぎるIT投資

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「おもてなし」が日本を滅ぼす…?

海外を旅行して日本と比べて各種サービスが「雑だな」と感じた方は多いでしょう。

しかしこの感覚が、日本の経済的な低迷の原因の一つであるとしたら、あなたはどう思うでしょうか。

実は主要国の生産性が高いのは、日本と比べて各種のサービスがとても「雑」だからなのです。逆に日本の消費者が「雑なサービスでもよい」と納得できるのであれば、日本の生産性は思いのほか伸びる可能性がある。

日本の生産性が低いと指摘されているのは、「日本人の価値観の問題に帰結する」といっても過言ではないのです。

今回はそうした話から日本の生産性が低い理由を考えてみたいと思います。

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最低賃金の大幅な引き上げが招く危機

昨今の日本の生産性を高めようという議論は、実は「最低賃金の大幅な引上げ」の議論と密接にかかわっていることをご存知でしょうか。

昨年の経済財政諮問会議でも最低賃金を5%引き上げるべきだという意見があったということですが、それは政府内に「何としても労働生産性を上げろ」という掛け声があるからです。しかし、生産性を上げることは何も最低賃金を大幅に上げることだけで成し得ることではないということを、私はこれまで寄稿した記事で主張してきました。

参考記事

◆『「最低賃金1000円実現」で、これから日本で起きるヤバすぎる現実』
(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/67370)
◆『韓国・文在寅政権の「失敗」を、なぜか日本が「マネ」しかねないワケ』
(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/67373)

日本の生産性を地道に上げていくためには、最低賃金の大幅な引き上げによって一律でやろうとすると、かなり高い確率で失敗することになるでしょう。

そのような総論的な対応策よりも、日本の企業が抱えている問題点や業界別に生産性を下げている要因を分析し、各論で対応したほうが現実的であり効果が見込めると思います。そういった意味でも、専門家は、安直な対応策を分け隔てなく推し進めようとするのではなく、バランスの良いアプローチを考えなければなりません。

IT投資が遅すぎる日本

たとえば昨年の政府の諮問会議等の議論を見ていると、日本の企業の効率がITの分野で低すぎるという話はあまりされている様子がありません。日本の低生産性の主因のひとつは、ITやAIの分野でかなり遅れているということです。

日本の企業が真っ先に着手するべきは、効率性が劣る古い情報システムの刷新です。とくに大手企業ではおよそ7割〜8割が老朽化したシステムに見切りをつけることができずにいるのです。

その結果として、日本のIT投資は停滞し続けています。

2017年のIT投資は16兆3000億円と、1997年の最盛期から2割程度減ってしまっているのです。過去20年間のほぼ同じ期間で、IT投資がアメリカでは2倍を超える水準に増加していますし、ドイツやフランスなど欧州の主要国でもアメリカほどではないにしても軒並み増えています。

さらに問題なのは、日本企業はIT投資の8割を既存の古いシステムの維持や運用に使っているということです。投資額が米欧に比べて少ないばかりか、その多くは運用コストが高く生産性の低いシステムの維持費に使用されているのです。新しい付加価値を生むために新しいシステムを導入するという決断ができずにいるというわけです。

これではいくらAIやビッグデータの活用の旗を振っていても、かけ声倒れになる可能性が高いといえるでしょう。

その一方で、新興国の企業は古いシステムを抱えていないだけに、躊躇なく最新のシステムを導入して、業務のデジタル化で日本企業の先を行っています。

積極的にデジタル技術を取り入れて、事業を急拡大する企業が増えているのです。

日本の経営者たちも古いシステムの除去に尻込みすることなく、システムをクラウド型に切り替えるという決断をする必要があります。

とりわけ経団連に加盟する企業では、サラリーマン社長ゆえに大型のIT投資に踏み切ることができず、遅かれ早かれ多くの大手企業は競争力を失い、日本の生産性は他の主要国との差が開いていってしまうのではないかと危惧しているところです。

これに比べて、これまでシステムを導入してこなかった割合が高い中小企業のほうが、規模が小さいメリットを生かして、業務のクラウド化によって効率化を推し進めることができる可能性が高いように思われます。

宅配便に再配達させるのは罪深い

日本の低生産性の最大の要因であるサービス業の分野でも、業界によっては生産性を大幅に引き上げる方法がないわけではありません。

たとえば運送業では、近年増加が著しい宅配便の荷物をアメリカと同様に玄関や軒先などに置いて届けることができれば(=「置き配」という配達方式に切り替えることができれば)、業界全体の生産性を簡単に1割程度引き上げることができるのです。

業界の推計では宅配便が再配達になる割合は2割近いとされているので、宅配便に特化する企業であれば、その生産性は2割程度も上がることになるわけです。

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2018年の時点では、専業主婦のいる世帯は12%にすぎず、共働き世帯の26%や単身世帯の35%を下回っています。将来の人口動態から推計すれば、2030年には単身世帯が38%に達すると同時に、共働き世帯は30%を超え、専業主婦のいる世帯は10%を下回っているといいます。

このままでは再配達の割合が上昇していくのは不可避なため、そういった現実的な数字を踏まえて、宅配業界ではできる限り新しい配達方法に移行することが求められています。

今のところ、置き配に対して盗難などの不安を訴える人がいる一方で、再配達をわずらわしいと思う人もいます。民間などの調査によれば、意見はほぼ半分に割れているようです。

アマゾンと楽天などは消費者が置き配を選べるサービスを始めていますが、両社は盗難や破損があれば全額を補償すると説明したうえで、その対象エリアを徐々に拡大しつつあります。両社の取り組みが上手く機能するようになれば、日本でもネット通販が先導役となって置き配が一般的になってくるかもしれません。

宅配便の「置き配」で給料アップも

そうなれば宅配便業者の生産性は2割程度上がるばかりか、従業員の給与アップやモチベーションに上昇にもつながります。不在時の再配達が大幅に削減できれば、業界の深刻な人手不足もだいぶ緩和することができます。

当然のことながら、置き配の拡大と併行して、置き配を認めない消費者向けに宅配便ロッカーを要請したり、コンビニでの受け取りを推進したりする取り組みも必要となってくるでしょう。

宅配便の置き配を認めるか否かという事例だけでなく、生産性を上げる事例を挙げれば枚挙にいとまがありません。

たとえば、日本のスーパーマーケットなどでは、消費者が求めれば目当ての商品を探すのに店員が棚まで誘導してくれますが、アメリカでは店員がそのような過剰なサービスはしてくれません。日本の量販店より規模が大きいウォルマートでは、相当に慣れていないと商品をひとつひとつ探すのにも骨を折ることになりますが、アメリカの消費者にとってはそれが当たり前となっているのです。

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さらには、海外へ航空機で行くのにエコノミークラスに乗れば、日本と海外の航空会社ではサービスの質が違うことがよくわかります。日本の航空会社の接客が普通だと思ってはいけません。

海外の航空会社であれば、エコノミークラスの乗客は荷物と同じ扱いをされることが多いのです(すべての海外の航空会社がそうとは言いませんが)。日本人はそれが世界のサービス業の標準であって、日本の消費者向けサービスは過剰になされているという視点を持たなければなりません。

そのうえで、日本の生産性を引き上げるためにどうするべきか、議論をしなければならないはずですが、何故かそういった視点は語られることがなく、生産性を引き上げることを目的化するような主張がされる傾向が強まっています。

「最低賃金を経済成長に合わせて引き上げる=サービスの質を大幅に下げる」か、「最低賃金を大幅に引き上げる=サービスの質を現状維持する」か、政府は国民の前に2択の組み合わせを提示して、議論を進めるべきでしょう。

スキル獲得が何より大事

いずれにしても、最低賃金を2%〜3%台で引き上げていったとしても、生産性が低い小売業・飲食業などのサービス業では、過去20年の情勢と同じように淘汰・廃業が少しずつ進んでいくことになるでしょう。

現状を放置すれば、将来的にスキルに乏しい人々が解雇される流れになっていきます。ひとたび低賃金・低スキルの仕事に従事すると、スキルアップの機会が与えられることはなく、格差が固定化することになりかんません。

そこで政府に早急に求めたいのは、そういった人々も含めて、すべての日本人が年齢を問わず新しいスキルの習得し、社会で活躍できるシステムを整備しなければならないということです。

ひとりひとりのスキルアップや収入の底上げを通じて、多くの人々が満足いく人生を送ることができる社会を実現してほしいところです。

政府には安易で愚かな政策に拘泥することなく、全体を俯瞰しながら、かつ長期の視点を持ちながら、日本の実状に沿った政策を実施してほしい、そう切に願っています。