消費増税は嫌だが、投資家から見れば、格好の材料になることも（撮影：今井康一）

10月から消費税率が10％に引き上げられた。「最悪のタイミング」とか「企業収益に大きなダメージが避けられない」とか、否定的な意見も聞こえてくるが、社会保障の安定財源を確保する上で消費増税は避けて通れない。いつまでも悲観ばかりを並べていても仕方がない。投資家としては、消費増税をビジネスチャンスにできるような企業があることを忘れてはならないだろう。

日本株は需給とテクニカル好転で年末高へ？

日本の株式市場は、アメリカ株市場が大荒れとなった夏場を何とか乗り切った。この10月が年末高への起点となることを期待したいが、需給面やテクニカル面からみると、その素地が整いつつあると考えて良さそうだ。

まずは需給だが、仮需動向を見ると、信用取引の買い残高は3年ぶりの水準まで低下し、逆に売り残高は11年ぶりの高水準となっている。さらに裁定取引に伴う現物株のポジションについては、6月ごろから売り残高が買い残高を上回るようになり、足もとでは1兆1508億円（10月4日現在）の売り越しとなっている。信用取引、裁定取引ともに買い戻しが入りやすい状況で、株価水準が上がるほどに、買い戻しが株価上昇を加速させる、いわゆる“踏み上げ相場”的な局面がどこかで現れるかもしれない。

また、テクニカル面では、日経平均の日足チャート上で、短期の25日移動平均線がより長期の75日線と200日線を上抜ける「特別なゴールデンクロス」が示現した。過去の例では、1年程度の上昇相場入りを示唆している。

需給面、テクニカル面ともに良好な日本株市場だが、問題はファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）だ。米中貿易問題に加えて、香港の抗議デモなど海外に不透明要因が山積している。一方で、日本国内はどうなのかというと、10月からの消費税率の引き上げが国内の消費、そして景気に深刻な影響を及ぼすことを懸念する声も少なくない。

政府は、軽減税率の導入やキャッシュレス決済に伴うポイント還元、プレミアム商品券など2兆円を超える消費下支え策を用意した。さらに、増税で確保した財源で幼児教育の無償化も進める。これらの対策も含めて今回の消費税率アップに関しては賛否両論、景気に及ぼす影響についても見方が分かれている。

消費増税を追い風にできる企業に注目

私は前回（2014年4月）の増税時のような消費の落ち込みはないのでは、と見ている。前回の増税時には1年ほど前から住宅や自動車など大物耐久財を中心に大きな駆け込み需要が発生したが、今回はそのような動きは見られない。さすがに直前の9月あたりにはティッシュペーパーなどの日用品に駆け込みの動きが見られたが、その規模は限定的だろう。

駆け込み需要が大きければ、当然、その反動は大きく、前回増税後の消費の落ち込みは駆け込み需要の反動減によるものが大きかったと思われる。今回は増税によって消費動向に大きな波が生じることはなく、既に節約志向が染み付いた日本の消費者は粛々と増税に対応していくのだろう。むしろ、社会保障制度の維持に向けた財源の確保が一歩進められたことが、いずれ消費者の安心感を醸成していくことを期待したい。

一方、企業サイドでは小売、サービス、飲食など消費関連業種を中心に、業績に与える影響をかなり警戒しているようだ。増税による消費マインドの冷え込みが売上高の減少を招くかもしれないし、価格競争が激化すれば収益に及ぼすダメージは大きくなる。大半の企業にとっては、消費増税が業績の負担になることはあっても、追い風になることはない。しかし、投資家サイドに立てば、そのような状況でも消費増税が中長期的な利益成長を後押ししそうな企業には、是非とも注目しておきたい。

まず、一般的な話として増税後は消費者の節約意識が強まると見られ、消費の二極化が一段と鮮明になる。そうなると、消費関連の“勝ち組”企業がさらに優位性を発揮することになるではないか。作業服だけでなくアパレルの“勝ち組”といっても過言ではないワークマン（7564）や業務用スーパーを展開する神戸物産（3038）、安売りの殿堂ドン・キホーテを展開するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）などは価格の優位性で消費者の認知度を高めており、追い風になる可能性が大きい。

初導入のポイント還元や幼児教育無償化などが恩恵

また、今回初めて導入される軽減税率やキャッシュレスによるポイント還元、幼児教育の無償化でもビジネスチャンスを見出す企業がありそうだ。2段階の税率が導入されることで多くの店舗で新しいレジが必要となる。レジスターには大きな特需が発生するが、普通のレジスターであれば、今年限りの売り上げ増になる。しかし、例えば、クラウドでPOSレジシステムを提供するスマレジ（4431）ではサービスを月額料金で提供しているため、増税に伴って契約が増えると先々も月額料金が増えるので中期的な収益押し上げ要因となる。

また、同じ飲食物でも「店内の飲食は10％、持ち帰りは8％」ということになるので、消費者の持ち帰り派が増えそうなことや、飲食店サイドでも持ち帰りの導入店舗が増えそうなことは、飲食物の容器最大手であるエフピコ（7947）には強い追い風になりそうだ。その他、幼児教育の無償化は幼い子どもたちを抱える家計において、レジャー・遊園地、子供服・用品、外食などへの支出を促す可能性がある。関連企業の業績には注目しておきたい。

限られた小遣いでやりくりする身には確かに痛い増税だが、投資家の立場では、ぼやくばかりではなく、チャンスを前向きに探していきたい。