激増する中国の宅配便 宅配便の取扱量が前年比２６％増で拡大中＝中国メディア

　日本の宅配便取扱個数は年間４０億件強で、前年比６％程度伸びているが、中国の宅配便の規模はその１０倍を超え、それが日本を大きく上回る勢いで増加している。

　中国メディア人民日報によれば、中国の１−７月の全国宅配便企業の業務量は３３０．１億件で、前年同期比２６．２％の伸びだった。同業務収入は４，００５．１億元で前年同期比２４．１％の伸び。７月に限ると業務量５２．５億件（前年同期比２８．６％増）、業務収入６０８．４億元（前年同期比２６．３％増）だった。

　１−７月の業務量を地域別にみると東部地域が８０．１％、中部地域が１２．６％、西部地域が７．３％をそれぞれ占め、前年同期と比べると東部地域の比率は０．２％減少、中部地域の比率は０．６％増加、西部地域の比率は０．４％減少した。この数字から、中部地域での伸びが特に高いものの、未だ東部地域が圧倒的多数であることが分かる。

　都市別では広州、金華（義烏）、深セン、上海、杭州が上位５都市だった。広州、深セン、上海といった大都市に並んで義烏が入っているのは、同市が日用品の卸売市場が集中する世界的な市場であるからだ。

　宅配便の量はＥＣ（電子商取引）の普及状況を表すので、本報道から中国のＥＣが驚異的な量に達しており、それが未だ急速に伸び続けていることがよく分かる。日本では宅配便業界での人手不足や厳しい労働環境が社会問題化しているが、中国でも状況は変わらない。そのうえ中国では荷物の不達や到着遅延が頻発する。中国で宅配便が日本を大きく上回る勢いで伸びていることは、中国での宅配便をめぐる問題の解決が日本以上に困難であろうことを示しているといえそうだ。（編集担当：猶木縁一郎）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）