ispace、中小企業社長に直筆手紙100通の理由

　今人気のベンチャー企業も、事業立ち上げ時にはさまざまな苦労があった―。宇宙関連のベンチャー企業のｉｓｐａｃｅ（東京都港区）の中村貴裕取締役兼最高執行責任者（ＣＯＯ）は、「部品調達先を探すために、中小企業の社長に直筆の手紙を１００通書いた」と語った。モノづくり日本会議（事務局＝日刊工業新聞社）が開いた「ロボット研究会セミナー」で、事業立ち上げ時を振り返った。

　モノづくり系ベンチャー企業にとって、量産試作や量産設計は「死の谷」と言われる。アイデアと資金があり、プロトタイプまでうまくいっても、量産段階までたどり着くための技術の蓄積が少ないからだ。月面探査レースに挑戦し、現在は月面資源開発のプロジェクトを進めるｉｓｐａｃｅにも苦労があった。

　また、ユカイ工学（同新宿区）の青木俊介社長は、「最初に試作機を作る時の『作りたい思い』が大事」と話した。同社は、しっぽのついたクッション型いやしロボット「Ｑｏｏｂｏ（クーボ）」などを展開する。最初の熱意が、協力先やユーザーとの関係構築にもつながる。量産へのステップに加え、市場投入の前にユーザーなどのニーズを吸い上げて商品をつくりこむためにも、協力者は不可欠だ。

　手首に付けて動きなどを測る機器「モフバンド」を展開するＭｏｆｆ（同千代田区）の高萩昭範社長は、「協力者集めはトップの“足”で稼ぐ」とこつを語った。同社は子ども向けのおもちゃとしてモフバンドの提供を始めたが、研究機関などからの声がかかり、ヘルスケア向けサービスを開発した。ただ、研究機関が実際のユーザーのニーズや使い勝手を全て知っているわけではない。実証実験の協力者探しでは、「当社は小さな会社だが、トップが来れば相手の人たちは喜んでくれた」といい、信頼関係をつくる効果は高いという。