農林水産省と厚生労働省は19日、米国の日本向け牛肉認定施設での輸出プログラムの遵守状況などについて確認するため、両省の担当者９人を米に派遣すると発表した。

　一行は３チームに分かれて22日から30日まで、ネブラスカ州やウィスコンシン州、イリノイ州、ミシガン州の日本向け牛肉認定施設10個所と関連施設を回り、2005年暮れに日米加３カ国間で同意した輸出プログラムと飼料規制などの遵守状況を検証する。

　政府は昨年12月12日、牛海綿状脳症（BSE）対策として、生後20カ月以内の牛であること、脳やせき髄などの特定危険部位（SRM）の除去などを条件に、米加両国政府と牛肉の輸入再開合意に達した。

　農水・厚労両省は合意の翌日、両省の担当者10人を米加両国に派遣、24日まで両国合計14個所の認定施設や関係個所を査察した。今回が２回目の査察となる。カナダは認定施設が６個所と米国に比べて少なく、そのうちの４個所は昨年査察済みであることから、今回は査察の対象にはならない。【了】