9月に行われた民主党代表選で、菅総理は、国家公務員の「人事院勧告を超えた人件費削減」を公約した。ちなみに、今年の人勧は8月10日に出され、平均年間給与を1.5％下げる内容だった。それを上回る削減を明確に約束したのだ。しかし、この約束も案の定、見事に反故にされた。この平均年収で9万4千円、全体でもたった790億円しか削減しない人勧ですら鵜呑みにするというのだ。これが、民主党の支援母体、官公労等の公務員労組の