ジャニーズ事務所に対する日本企業の対応に世界も着目している（撮影：尾形文繁）ジャニーズ事務所の創設者、故・ジャニー喜多川氏による性加害が明らかになる中、日本企業も対応を迫られており、日産自動車、日本航空などがジャニーズ事務所所属タレントの広告起用を当面見送る方針を示したほか、サントリーホールディングスなどはタレントとの契約更新をしないことを決めた。帝国データバンクの調査によると、自社のテレビCMなど