日弁連など15団体は6月13日、山下貴司法務大臣に宛てて、少年法の適用年齢を引き下げないよう求める連名の意見書を提出した。少年法の適用年齢については、2017年から法制審議会で「20歳未満」から「18歳未満」に引き下げるかどうかが議論されている。日弁連・子どもの権利委員会の須納瀬学弁護士は、「法務省、法制審議会においては意見書を真摯に受け止めて、慎重な検討をしていただきたい」と述べた。●現行法、重大事件は原則