2011年11月2日、中国太陽光発電関連4団体が共同で記者発表会を開催、アメリカ合衆国政府に対し、中国製太陽光発電商品に関するアンチダンピング・反補助金調査を思いとどまるよう要求を出した。
　先日、アメリカの太陽光発電会社7社が共同で、中国製太陽光発電商品に対するアンチダンピング・反補助金調査を実施するよう、アメリカ国際貿易委員会（ＩＴＣ）に要求を提出していた。アメリカ商務省は11月8日前後に実施の是非についての判断を下すと見られている。
　今回の共同発表は、アメリカに対し、調査要求を退けるよう要求する目的がある。今回発表に参加した4団体は中国資源総合利用協会再生可能エネルギー専門委員会（CREIA）、中国再生可能エネルギー学会太陽光発電委員会（CPVS）、中国再生可能エネルギー学会産業業務委員会、中国太陽光発電連盟（CPIA）となっている。

（China Press 2011：ＩＴ）